集合住宅用「利用規約」

第1条(サービス)

当社は利用世帯に対して、放送事業者のテレビジョン放送(NHK総合、NHK教育、STS、RKB、FBS、KBC、TNC、TVQ)の同時再送信サービス、自主放送(コミュニティチャンネル)、FMラジオ放送(FMサガ、NHK-FM、FM福岡、FMK、LOVE FM、CROSS FM)を提供します。但し、当社はやむを得ぬ理由によりサービス内容を変更することがあります。

第2条(契約の単位)

契約は一棟・一引込を原則とします。商業ビルも同様とします。

第3条(契約の成立)

第1条に定めるサービスの提供契約(以下本契約という)は、申込者が当社所定のサービス利用申込書を提出し、当社が承諾したときに成立するものとします。 ただし、当社はサービス利用申込書の提出があった場合でも、次の場合には承諾しないことがあります。

(1)申込者が本利用条項上要請される諸料金の支払いを怠る恐れがあると認められる場合

(2)その他申込者が本利用条項に違反する恐れがあると認められる場合

(3)当社のサービスを提供するための施設(以下本施設という)の構築が困難であると判断される場合

第4条(契約の有効期限)

契約の有効期間は、契約締結日から1年間とします。ただし、契約期間満了の1ヶ月前までに当社、申込者いずれからも書面(以下文書という)により何等の意思表示もない場合には、引き続き1年間の期間をもって更新するものとし、以後も同様とします。

第5条(利用料金)

申込者は当社に表面に記載する施設利用料(以下利用料金という)を毎月支払うものとします。

2.当社が第1条に定める全てのサービスを、月のうち継続して10日以上行わなかった場合(チャンネルの全てが停止した場合)は、当該月分の利用料金は、前項の規定にかかわらず無料とします。

3.社会経済情勢の変化にともない、利用料金の改定をすることがあります。その場合には、当社は申込者に改定の1ヶ月前までに通知するものとします。

4.NHKのテレビ受信料(衛星受信料を含む)は、利用料金の中に含まれません。

第6条(料金の支払い方法)

申込者は当社に、表面に定める引込み工事費、宅内工事費を当社が指定する期日までに、当社が指定する方法により支払うものとします。

2.申込者は、前条第1項規定の利用料金について、当月分を当月の当社が指定する期日(金融機関の休日の場合は翌営業日)までに、当社が指定する方法により、当社に支払うものとします。

3.申込者は当社に対し、前二項の諸料金以外に申込者が負担する費用が本契約の各条項により発生した場合、当社が指定する期日までに、当社が指定する方法により支払うものとします。

4.前各項により銀行口座への振込による支払いの際の手数料は、申込者の負担とします。


第7条(遅延損害金)

申込者が本利用条項上要請される諸料金の支払いを遅延した場合は、その遅延金額に対し年14.6%(年365日の日割り計算による)の割合による遅延損害金を、支払期日の翌日より完済にいたるまで当社に支払うものとします。

第8条(施設の設置および費用負担)

当社は、本施設のうち、放送センターから保安器までの施設(以下当社の施設という)を所有し、その設置に要する費用を負担します。ただし、表面の建物の表示欄に記載する建物への引込端子以降で自営柱の建柱、地下埋設等を必要とする場合は、申込者はその費用を負担するものとします。なお、当社は表面に定める引込工事費を当社の施設の設置費用に充当します。

2.申込者は本施設のうち、保安器の出力端子以降で、室内テレビ端子  (テレビアンテナ・アウトレット、直列ユニット)の出力端子までの施設(以下申込者の施設という。前項但し書き部分を含む)を所有し、その設置および調整に要する費用を負担するものとします。ただし申込者は、申込者の施設の設置を当社以外に行わせる場合は、設置の際の使用機器、工法等については当社の指示に従うものとし、当社の求める資料(竣工図書等)を当社に提出するものとします。

3.申込者の施設の設置工事を当社が行った場合には、当該工事の保証期間は工事完了日より1年間とします。

4.申込者は、申込者の各種変更の希望により申込者および当社の施設に工事が生じる場合には、その費用を負担するものとします。

第9条(設置場所の無償使用)

当社は、本施設を設置するために必要最小限において、申込者が所有もしくは占有する敷地、建物、構築物等を申込者の了承の下に無償で使用するものとします。

2.当社は、第1条のサービスの提供のために、申込者の施設を無償で使用するものとします。

第10条(便宜の供与)

申込者は、当社または当社の指定する業者が本施設の検査、修復等 を行うために、申込者の敷地、建物、構築物等の出入りおよび使用について協力を求めた場合はこれに便宜を供するものとします。

第11条(故障)

当社または当社の指定する業者は、申込者から本施設に異常がある旨申し出があった場合はすみやかにこれを調査し、必要な措置を講じます。ただし、利用世帯のテレビ、ステレオ等に起因する受信異常については、この限りではありません。

2.前項において、その原因が不測の事故や自然災害あるいは施設の老朽化等の場合を含め修復を必要とする際の費用は、その必要箇所により第8条第1項、第2項規定の施設の所有者がそれぞれ負担するものとします。

3.申込者は、申込者あるいは利用世帯の故意または過失により本施設に故障が生じた場合には、その修復に要する費用を負担するものとします。ただし、当社の故意または過失による場合はこの限りではありません。

第12条(責任事項)

申込者は当社の施設の維持管理の必要上、当社のサービス提供が一時的に停止することがあることを承認するものとします。

第13条(サービス提供の停止による損害の賠償)

当社は次の場合のサービス提供の停止に基づく損害の賠償責任は負わないものとします。

(1)天災、地変

(2)その他当社の責に帰することのできない事由

第14条(利用世帯の名称及び連絡先の提示)

申込者は当社に、当社が本施設の維持管理のため連絡を必要とする場合には利用世帯の名称及び連絡先を提出するものとします。

第15条(名義変更)

申込者の名義を変更する場合には、申込者は当社に通知の上、当社の定める変更手続きを行うものとします。

第16条(解約)

申込者は、本契約を解約しようとする場合には、解約を希望する日の1ヶ月前までに文書により当社にその旨を申し出るものとします。

2.前項による解約の場合、申込者は、第5条の規定による利用料金を、当該解約の日の属する月の分まで支払うものとし、日割り計算による精算はいたしません。

3.第1項による解約の場合、当社は当社施設を撤去し、撤去に関わる費用は申込者が負担するものとします。なお、撤去に伴い申込者が所有もしくは占有する敷地、建物、構築物等の復旧を要する場合、申込者はその復旧費用を負担するものとします。



第17条(義務違反による契約の解除)

申込者または当社に、本契約に違反する行為があった場合には、その相手方はあらかじめ期間を定めた改善の催告の上、または違反行為をした者の都合により催告が到達しない場合は通知催告なしに、本契約を解除することができるものとします。

2.前項のうち、申込者の違反による契約の解除については、第16条第2項の規定を準用するものとします。

3.電力・電話の無電柱化等、申込者、当社いずれの責にも帰することのできない事由により当社の施設の変更を余儀なくされ、かつ当社の施設の代替構築が困難な場合、当社は申込者にあらかじめ理由を説明した上で、本契約を解除できるものとします。

4.前条の解約または本条の契約の解除により利用世帯が当社のサービスを受けられなくなった場合、その責は申込者が負うものとし当社は関与しないものとします。ただし、当社の責に帰すべき事由による場合はこの限りではありません。

第18条(追加契約)

第1条に定めるサービス以外の当社の行うサービスの提供契約については、ケーブルテレビジョンサービス契約約款またはケーブルインターネットサービス契約約款に基づき、利用世帯と当社との間で別途個別に行います。

第19条(国内法への準拠)

この契約条項は日本国国内法に準拠するものとし、本契約により生じる一切の紛争等いついては佐賀地方裁判所を管轄裁判所とします。


第20条(定めなき事項)

本契約に定めなき事項が生じた場合は、申込者、当社は契約締結の主旨に従い、誠意をもって協議の上、解決に当たるものとします。

 

付則
監督官庁の指導により、契約内容を変更する場合があります。

特約事項
申込者は、本建物に管理組合が設立される場合は、設立と同時に本契約の権利義務の一切を管理組合に承継するものとします。


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※表記の金額は特に記載のある場合を除き全て税抜です。