ぶんぶんテレビ各種サービスwithタブレット利用規約

第一節 総則

第1条(利用規約の適用)

佐賀シティビジョン株式会社(以下「当社」といいます。)は、ケーブルテレビジョンサービス契約約款、ケーブルインターネットサービス契約約款、ケーブルプラス電話サービス契約約款(以下あわせて「原約款」といいます。)、および、ぶんぶんテレビ各種サービスwithタブレット利用規約(以下「本規約」といいます。)に基づき、ケーブルテレビジョンサービス、ケーブルインターネットサービス、ケーブルプラス電話サービス(以下あわせて「基本サービス」といいます。)および第二節に定めるタブレットサービスをパッケージ化した商品として、ぶんぶんテレビ各種サービスwithタブレット(以下「本商品」といいます。)を提供するものとします。

第2条(利用規約の遵守)

基本サービスの加入者および利用者(以下あわせて「加入者等」といいます。)で、本商品の契約(以下「利用契約」といいます。)を締結する者(以下「契約者」といいます。)は、本規約を遵守するものとします。

2. 本規約に定めなき用語については、原約款の定義が適用されるものとします。

第3条(利用規約の変更)

当社は、本規約を加入者等の承認を得ることなく変更することがあります。その場合には、料金その他の提供条件は、変更後の本規約によります。

2. 本規約を変更する場合は、当社ホームページ上での掲載等、当社の定める方法により告知します。

第4条(商品内容)

本商品には、以下に定める種類があります。

(1)ぶんぶんテレビ各種サービスwithタブレット 3年プラン

基本サービスと第二節に定めるタブレットサービスを組み合わせた商品です。

第5条 (申し込み)

本商品の提供条件を満たす場合、基本サービスの加入者等と同一人物である必要があります。

第6条 (申し込みの承諾)

当社は、次の各号のいずれかに該当すると判断した場合には、本商品の利用申し込みを承諾しない場合があります。

(1) 申込者が本規約に違反する恐れがある場合

(2) 原約款に基づく申し込み内容に虚偽の記載があった場合

(3) 本商品の提供が著しく困難である場合

(4) その他、利用契約の締結が不適当である場合

2. 前項の規定により、当社が本商品の利用の申し込みを承諾しなかった場合は、当社は、申込者に対し、当社の定める方法によりその旨を通知します。

第7条 (利用契約の成立)

利用契約は、本商品の利用申し込みに対して、当社がこれを承諾したときに成立するものとします。

第8条 (契約期間)

利用契約の期間は、次項に定める起算日より3年間とします。

2. 利用契約の期間は、第二節に定めるタブレットサービスの利用開始日が属する月の翌月初日を起算日とし、上記の契約期間が経過することとなる月の末日を満了日とします。

3. 前2項の規定にかかわらず、契約者が本商品の提供条件を満たさなくなった場合、利用契約は当然に終了するものとします。

第9条 (料金等)

契約者が支払う月額利用料金などの料金等は、別表に定めるとおりとします。

第10条(料金の支払方法)

契約者は、別表1. に定める月額利用料金を、基本サービスと同じ支払方法にて支払うものとし、その他の方法で支払うことはできないものとします。

第11条(利用契約の更新)

利用契約の期間が満了した場合、利用契約は終了し、更新はしないものとします。

第12条(利用契約の解除)

当社は、契約者の責めに帰すべき事由(原約款に定める当社が行う基本サービス提供の解除事由に準じます。)が認められる場合、利用契約を解除することができます。

2. 当社は、利用者が第19 条(当社が行う本サービス提供の停止)第1項に該当する場合で、その原因となった事由が当社の業務遂行上支障を及ぼすと認められるときは、同条に定める本サービスの提供の停止をすることなく利用契約を解除することができるものとします。

3. 当社は、前2項の規定により利用契約を解除しようとするときは、あらかじめ書面により契約者にその旨を通知します。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。

4. 第1項および第2項の規定により利用契約が解除されたときは、利用契約が解除された日を本商品の利用終了日と定めます。

5. 第8条 (契約期間)に定める契約期間満了日前に利用契約の解除が行われる場合、当社が定める期日までに、別表1. に定める月額利用料に相当する額に、契約期間の残余期間を乗じて得た額を支払うものとします。

6. 前項に定める料金の支払いを当社が確認した後に、タブレット端末の所有権は契約者に移転するものとします。

第13条(利用契約の解約)

契約者は、毎月末日付にて、利用契約を解約することができます。この場合、当該契約者は、当社所定の書類に必要事項を記入して、解約希望日の10 日前までに当社に提出するものとします。ただし、当社が定めた要件を満たす契約者については、解約手続きについて簡略化できることがあるものとします。

2. 前項に規定する書類を当社が受領した場合は、書類に記載された解約希望日を、利用契約の解約日として取り扱います。また、当該利用契約の解約日を本商品の利用終了日と定めます。
なお、前項ただし書きの場合においては、別途定める日を当該利用契約の解約日として取り扱うものとします。

3. 第8条 (契約期間)に定める契約期間満了日前に利用契約の解除が行われる場合、当社が定める期日までに、別表1. に定める月額利用料に相当する額に、契約期間の残余期間を乗じて得た額を支払うものとします。

4. 前項に定める料金の支払いを当社が確認した後に、タブレット端末の所有権は契約者に移転するものとします。


第二節 タブレットサービス

第14 条(タブレットサービスの内容)

タブレットサービス(以下「本サービス」といいます。)は、当社のネットワーク網および設備等を使用して、当社および提携事業者より提供するタブレットコンテンツを、タブレット端末を介してご利用いただく情報提供サービスです。

2. 本サービスは、当社指定のタブレット端末、もしくは、当社指定の対象OSの環境下でのみ利用できるものとします。

3. 本サービスは、インターネットに常時接続された環境下で利用するものとします。それ以外の環境下でご利用の場合、本サービスは正常に動作いたしません。

4. 本サービスは、契約者および同居の家族(以下あわせて「利用者」といいます。)のみで利用することができるものとし、第三者に再利用許諾、譲渡または契約上の地位を承継することはできません。

5. 本サービスの利用可能エリアは、日本国内とします。

第15 条(本サービスの種類)

本サービスには、次の各号で定める種類があります。

(1) 当社が提供するタブレットコンテンツサービス

(2) 提携事業者によるタブレットコンテンツサービス
提携事業者が定める規約等に基づき各提携事業者によって提供されます。当サービスの利用に際しては、本規約のほかに各提携事業者が別途定める規約・利用条件等を遵守するものとします。

(3) タブレット端末機器貸出
本サービスは、当社より貸出したタブレット端末を介して利用するものとします。

2. 当社および提携事業者は、本サービスにて提供するタブレットコンテンツ(以下「タブレットコンテンツ」といいます。)について、内容を随時変更することができるものとします。尚、タブレット端末が設置された日を本サービスの利用開始日と定めます。なお、タブレット端末については、本サービスが正常に稼動する状態であることを契約者が確認のうえ受領したことにより、その設置が完了するものとします。

第16条(契約者が行う本サービス提供の一時停止)

本サービスは、原約款に基づき基本サービスが一時停止になった場合でも、タブレットサービスの一時停止できないものとします。

第17 条(当社が行う本サービスの制限)

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、本サービスの提供を制限することがあります。なお、本サービスの提供を制限したことによって利用者が損害を被った場合、当社および提携事業者は一切責任を負わないものとします。

(1) 天災・地変その他の非常事態の発生により、通信需要が著しく輻輳し、通信の一部または全部を接続することができなくなったとき

(2) 利用者が、当社の電気通信設備に過大な負荷を生じさせる行為を行ったとき

2. 当社は、前項第1号により本サービスの提供を制限するときは、契約者に対しその理由および制限期間を、当社の適当と認める方法により告知します。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。

3. 当社は、第1項第2号により本サービスの提供を制限するときは、契約者に対しその理由および制限期間を、当社の適当と認める方法により通知します。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。

第18条(当社が行う本サービス提供の停止)

当社は、利用者の責めに帰すべき事由(原約款に定める当社が行う基本サービス提供の停止事由に準じます。)が認められる場合、本サービスの提供を停止することがあります。なお本サービスの提供を停止したことによって利用者が損害を被った場合、当社および提携事業者は一切責任を負わないものとします。

2. 当社は、前項の規定により本サービスの提供を停止するときは、当該契約者に対しその理由および停止期間を当社の適当と認める方法により通知します。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。

第19 条 (当社が行う本サービス提供の休止)

当社は、原約款に定める基本サービス提供の休止事由が認められる場合には、本サービスの全部または一部の提供を休止することがあります。なお、本サービスの提供を休止したことによって利用者が損害を被った場合、当社および提携事業者は一切責任を負わないものとします。

2. 当社は、前項の規定により本サービスの提供を休止するときは、その理由、実施期日および実施期間を、当社の適当と認める方法により告知します。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。

第20条 (本サービス提供の終了にともなう当社の責任等)

利用契約の終了にともない、本サービスの提供が終了したことによって利用者が損害を被った場合、当社および提携事業者は一切責任を負わないものとします。

第21条 (タブレット端末)

当社が貸出したタブレット端末の所有権は当社とします。但し、第8条 (契約期間)に定める期間が満了したときに所有権は契約者に移転するものとします。

2. 契約者は、当社が必要に応じて行うタブレット端末のバージョンアップ作業の実施に同意するものとします。

第22 条 (タブレット端末の修理・交換)

契約者は、第8条 (契約期間)に定める契約期間内にタブレット端末に故障、毀損等が生じた場合は、直ちにその旨を当社に通知するものとします。

2. 当社は、前項の通知を受領後、タブレット端末の故障または毀損等が確認された場合、正常なタブレット端末(以下「代品」といいます。)を提供し、その代品を当社指定業者が本サービスの利用可能な状態にして設置するものとします。なお、契約者は、故障または毀損したタブレット端末にインストールされたデータが消去されることがあることを了承するものとします。

3. 前項において提供する代品は、故障または毀損品と同一機種またはほぼ同等の機能を有する新品または再生品とします。

4. 第1項に定める場合、当社は有償にてタブレット端末の修理または交換を行うものとします。なお、修理の料金は別表2. に定めるとします。

5. 前項の規定にかかわらず、メーカー保証が適用される場合には、無償にてタブレット端末の修理または交換が可能となるときがあります。

6. 第4項において修理となる場合は、修理完了後に代品と修理品を再度交換するものとします。また、交換となる場合は、本規約に基づき、当該代品を引き続き利用するものとします。

第23 条 (タブレット端末の滅失、紛失、盗難等)

契約者は、第8条 (契約期間)に定める契約期間内にタブレット端末が滅失、紛失、または盗難された場合、契約者は直ちにその旨を当社に通知するものとします。なお、この場合、契約者はタブレット端末を弁償するものとし、その料金は、別表1. に定める月額利用料に相当する額に、契約期間の残余期間を乗じて得た額とします。

第24 条 (本サービス不具合時の対応について)

契約者は、本サービスに不具合が生じた場合は、直ちにその旨を当社に通知するものとします。

第25条 (個人情報)

当社は契約者の個人情報について、当社が定める「個人情報の保護に関する宣言」に基づいて適正に取り扱うものとします。

第26条 (通信の秘密)

当社は、電気通信事業法第4条に基づき、契約者の通信の秘密を守るものとします。

2. 当社は、刑事訴訟法第218 条(令状による差押え・捜索・検証)その他同法の定めに基づく強制の処分が行われた場合には、当該法令および令状に定める範囲で、前項の守秘義務を負わないものとします。

3. 当社は、警察官、検察官、検察事務官、国税職員、麻薬取締官、弁護士会、裁判所等の法律上の照会権限を有する者から、法令等に基づき照会を受けた場合、第1 項の規定にかかわらず契約者の通信の照会に応じることができるものとします。

第27 条 (機密保持)

契約者および当社は、本サービスの提供に関連して知り得た相手方の機密情報を、利用契約終了後といえども相手方の同意なしに第三者に開示、提供しないものとします。

2. 当社は、刑事訴訟法第218 条(令状による差押え・捜索・検証)その他同法の定めに基づく強制の処分が行われた場合には、当該法令および令状に定める範囲で、前項の守秘義務を負わないものとします。

3. 当社は、警察官、検察官、検察事務官、国税職員、麻薬取締官、弁護士会、裁判所等の法律上の照会権限を有する者から、法令等に基づき照会を受けた場合、第1 項の規定にかかわらず、機密情報の照会に応じることができるものとします。

4. 当社は、第1 項の規定にかかわらず、当社と秘密保持条項を含む業務委託請負契約を締結した外部委託業者等に、当社が業務上必要な契約者の機密情報を提供することがあります。

第28 条 (情報の削除等)

当社は、利用者による本サービスの利用が第29条 (禁止事項)各号に該当する場合、当該利用に関し、第三者から当社に対しクレーム、請求等が為され、かつ当社が必要と認めた場合、またはその他の理由で本サービスの運営上不適当と当社が判断したときは、当該契約者に対し、次の措置のいずれかまたはこれらを組み合わせて講ずることがあります。

(1)第29条 (禁止事項)各号に該当する行為をやめるように要求します。

(2) 第三者との間で、クレーム等の解消のための協議を行なうよう要求します。

(3) 契約者に対して、表示した情報の削除を要求します。

(4) 事前に通知することなく、利用者が発信または表示する情報の全部もしくは一部を削除し、または第三者が閲覧できない状態に置きます。

2. 前項の措置は契約者の自己責任の原則を否定するものではなく、前項の規定の解釈、運用に際しては自己責任の原則が尊重されるものとします。

第29条 (禁止事項)

利用者は、本サービスの利用にあたり、次の各号に該当する行為を行うことができないものとします。

(1) 本サービスを第三者が利用できる状態にする行為、またはその恐れのある行為

(2) 本サービスを利用して営利目的の活動をする行為、またはしようとする行為

(3) タブレットコンテンツを改変し、またはリバースエンジニアリング(主にソフトウェアの内容を解析して、人間が読み取り可能な形に変換することを指します)、逆コンパイル、逆アセンブルそのほかこれらに類する行為

(4) タブレットコンテンツの全部または一部を複製、翻案する行為

(5) タブレットコンテンツの全部または一部を、有償、無償を問わず公衆送信、頒布、譲渡、貸与その他の利用をする行為

(6) 当社もしくは第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、または侵害する恐れのある行為

(7) 当社および第三者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、または侵害する恐れのある行為

(8) 当社および第三者を不当に差別もしくは誹謗中傷・侮辱し、当社および第三者への不当な差別を助長し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為

(9) 詐欺、児童売買春、預貯金口座および携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく、または結びつく恐れの高い行為

(10) わいせつ、児童ポルノもしくは児童虐待に相当する画像、映像、音声もしくは文書等を送信または表示する行為、またはこれらを収録した媒体を販売する行為、またはその送信、表示、販売を想起させる広告を表示または送信する行為

(11) 薬物犯罪、規制薬物等の濫用に結びつく、もしくは結びつく恐れの高い行為、または未承認医薬品等の広告を行う行為

(12) 無限連鎖講(ネズミ講)を開設し、またはこれを勧誘する行為

(13) 当社の設備等に蓄積された情報を不正に書き換え、または消去する行為

(14) 第三者になりすまして本サービスを利用する行為

(15) ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信または掲載する行為

(16) 無断で当社および第三者に広告、宣伝もしくは勧誘のメールを送信する行為、または社会通念上当社および第三者に嫌悪感を抱かせる、もしくはその恐れのあるメールを送信する行為

(17) 第三者の設備等または本サービスに用いる設備等の利用、もしくは運営に支障を与える行為、または与える恐れのある行為

(18) 本サービスの提供に支障を与える行為、または与える恐れのある行為

(19) 違法な賭博・ギャンブルを行わせ、または違法な賭博・ギャンブルへの参加を勧誘する行為

(20) 違法行為(けん銃等の譲渡、爆発物の不正な製造、児童ポルノの提供、公文書偽造、殺人、脅迫等)を請け負い、仲介しまたは誘引(他人に依頼することを含む)する行為

(21) 人の殺害現場の画像等の残虐な情報、動物を殺傷・虐待する画像等の情報、その他社会通念上第三者に著しく嫌悪感を抱かせる情報を不特定多数の者に対して送信する行為

(22) 人を自殺に誘引または勧誘する行為、または第三者に危害の及ぶ恐れの高い自殺の手段等を紹介するなどの行為

(23) その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様または目的でリンクをはる行為

(24) 犯罪や違法行為に結びつく、またはその恐れの高い情報や、他者を不当に誹謗中傷・侮辱したり、プライバシーを侵害したりする情報を、不特定の者をして掲載等させることを助長する行為

(25) 公序良俗に違反し、または当社および第三者の権利を侵害すると当社が判断した行為

(26) 法令に違反し、またはその恐れのある行為

(27) その他、本サービスの運営を妨げる等、当社が不適当と判断する行為

第30 条 (利用者の義務)

利用者は、本サービスの利用にあたり、次の各号に該当する行為を行う義務を負うものとします。

(1) 利用者が他のネットワーク(国内外)を経由して通信を行う場合、経由するすべてのネットワークの規則に従うこと

(2) 利用者は、利用者のタブレット端末内に保管されたデータについて全ての責任をもち、そのデータのバックアップは利用者の責任において行うこと

(3) 利用者は、当社のサーバ内に保管された利用者のデータについて全ての責任を持ち、そのデータのバックアップは利用者の責任において行うこと

(4) 利用者は、本サービスで提供するタブレットコンテンツの全てをダウンロードおよびインストールすること

第31条 (著作権)

利用者は、本サービスの利用を通じて入手したいかなる情報も、当該情報の著作権者の承諾を事前に得た場合を除き、複製、販売、出版その他いかなる方法においても、利用者自身の私的使用以外に使用してはなりません。

第32条 (損害賠償の免責)

当社が第12条(利用契約の解除)、第13条(利用契約の解約)、第16 条(契約者が行う本サービス提供の一時停止)、第17 条(当社が行う本サービス提供の制限)、第18 条(当社が行う本サービス提供の停止)、第19条(当社が行う本サービス提供の休止)、第34 条(本サービスの廃止)の規定により、本サービスの提供を解除、解約、停止、制限、休止、廃止したことによって利用者が損害を被った場合、当社は一切責任を負わないものとします。

2. 本サービスにより提供される各種情報の内容の正確性、最新性、有用性、完全性等について、当社は何らの保証をしないものとします。利用者およびその他の第三者が、本サービスにて提供される情報に基づいて行った活動によって利用者およびその他の第三者が損害を被った場合、当社は一切責任を負わないものとします。

3. 利用者が、本サービスの利用により第三者に損害を与えた場合、当該契約者は自己の責任と費用において解決するものとし、当社は一切責任を負わないものとします。

4. 利用者が、第27 条 (機密保持)第1項、第29条 (禁止事項)、第30条 (利用者の義務)および第31条 (著作権)について、過失、不正、違法な行為を犯し、当社に損害を与えた場合には、当該契約者に対して相応の損害賠償の請求を行うことができるものとします。

5. 第12条(利用契約の解除)および第13条(利用契約の解約)の規定により利用契約が解除または解約されたことにより当社が損害を被った場合には、当該契約者に対して相応の損害賠償の請求を行うことができるものとします。ただし、当社の責めに帰すべき事由により利用契約が解除された場合はこの限りではありません。

6. 当社は、契約者のタブレット端末に保管されたデータについて一切の責任を持ちません。また、利用者は、利用契約が終了した際には、利用者の占有または管理下にあるタブレットコンテンツならびに本規約に違反して複製された複製物等全てを当社が破棄または消去することに同意するものとします。

7. 当社は、当社のサーバ内に保管された利用者のデータについて一切の責任を持ちません。また、本サービスの利用契約が終了した際は、当社は速やかに当該利用者のデータを削除するものとし、この場合当社は削除されたデータに関して一切責任を負わないものとします。

第33 条 (特約事項)

当社は、本サービスの提供の状態を確認するために、第25条 (個人情報)の規定を遵守した上で、契約者の使用するタブレット端末と電気信号による通信を行うことができるものとします。

2. 当社は契約者に対し、本サービス上の機能を通じアンケート等を実施することができるものとします。また、当社は、当社または第三者の提供する商品またはサービスに関する広告等の各種情報(以下「付加情報」といいます。)を、契約者に対して配信することができるものとします。なお、当社は利用者に対して、付加情報の内容およびその内容に基づく一切の取引および行為について何らの責任および義務を負いません。

第34条 (本サービスの廃止)

当社は、業務上の都合により本サービスを廃止することができます。この場合、本サービスを廃止する日をもって利用契約は終了するものとし、この日を本サービスの利用終了日と定めます。なお、本サービス廃止後においても、基本サービスの契約は継続されるものとします。

2. 当社は、前項の場合には、契約者に対し本サービスを廃止する日の3ヵ月前までに当社ホームページ上での掲載等、当社の定める方法により本サービスを廃止する旨を告知します。


第三節 雑則

第35 条 (関連法令の遵守)

当社は、本規約に定める措置を講ずるに際しては、関連法令の定める範囲内で、適切な措置を講ずるものとします。

第36 条 (国内法への準拠)

本規約は日本国国内法に準拠するものとし、加入契約により生じる一切の紛争等については佐賀地方裁判所を管轄裁判所とします。

第37 条 (定めなき事項)

本規約に定めなき事項が生じた場合は、当社および契約者は契約締結の主旨に従い、誠意をもって協議の上、解決に当たるものとします。


付則 本規約は、平成26年11月1日より施行します。


別表(本表に記載する金額は全て税抜きです。別途、消費税等相当額を支払うものとします。)

1. 月額利用料金

○ぶんぶんテレビ各種サービスwithタブレット 3年プラン

月額利用料 1台につき 1,500円

2. タブレット端末 修理料金

別途見積もり
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※表記の金額は特に記載のある場合を除き全て税抜です。