ぶんぶんスマートテレビサービス契約約款

第1節  総則


第1条(約款の適用)

佐賀シティビジョン株式会社(以下「当社」といいます)は、このぶんぶんスマートテレビサービス契約約款(料金表を含みます。以下「約款」といいます)及び当社が別に定めるところにより、当社が設置する有線電気通信設備による放送及びインターネット接続サービス(付帯するサービスを含みます)を提供します。


第2条(約款の変更)

当社は、本約款を総務大臣に届け出た上で、当社とぶんぶんスマートテレビ加入契約(以下「加入契約」といいます。)を締結している者(以下「加入者」といいます。) の承認を得ることなく変更することがあります。その場合には、料金その他の提供条件は、変更後の本約款によります。

2. 本約款を変更する場合は、当該変更により影響を受ける加入者に対し、当社の定める方法により通知します。


第3条(用語の定義)

この約款において使用する用語は、放送法(以下「法」といいます)において使用する用語の例によるほか、それぞれ次の意味で使用します。

用語 用語の意味
ぶんぶん
スマートテレビ
サービス
デジタル放送サービスと、主としてデータ通信の用に供することを目的としてインターネットプロトコルにより符号の伝送交換を行うための電気通信回線設備を用いて行う電気通信サービス(以下「スマートテレビサービス」といいます)
ぶんぶん
スマートテレビ
加入契約
当社の放送サービスとインターネット接続サービスの両方の提供を受けることを目的として締結される加入契約
インターネット接続機能 主としてデータ通信の用に供することを目的としてインターネットプロトコルにより符号の伝送交換を行うための電気通信回線設備を用いて行う電気通信サービスを利用できる機能(以下「インターネット接続機能」といいます)
世帯 同一の住居で起居し生計を同じくする者の集団
申込者 スマートテレビサービスの利用申し込みをする個人または法人
集合住宅 共同住宅、集合住宅で2以上の複数世帯が入居するアパート、マンション等の賃貸又は分譲住宅で当社が判断した住宅(以下「集合住宅」といいます)
集合共同引込 引込線1回線から2世帯以上が居住する建物の各世帯に分配すること
集合住宅契約 当社と建物代表者との基本契約
戸建住宅 集合住宅を除いた一戸建ての住宅で当社が判断した住宅(以下「戸建住宅」といいます)
Smart TV Box デジタル放送サービスを視聴するために必要なデジタル方式による受信機器と、端末設備との間で電気通信信号の交換等の機能を有する電気通信設備の両方の機能を有する機器(以下「STVB」といいます)
au ID KDDI株式会社が発行するau ID(以下「au ID」といいます)
セットトップボックス デジタル放送サービスを視聴するために必要なデジタル方式による受信機器(以下「STB」といいます)
リモコン STVBのリモートコントローラ
コンテンツ 当社や提携事業者が提供する各種のコンテンツ(以下「コンテンツ」といいます)
機器等 STVB、STB及びリモコンその他付属品をいいます。(以下「機器等」といいます)
ICカード STVB、STBに常時装着されることにより、STVB、STBを制御し、加入者の視聴履歴を記録するためのICを組み込んだカード
B-CASカード 地上デジタル、BSデジタル放送用ICカード
C-CASカード デジタルサービス用ICカード
電気通信設備 電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設備
電気通信サービス 電気通信設備を使用して他人の通信を媒介すること、その他電気通信設備を他人の通信の用に供すること
電気通信回線設備 送信の場所と受信の場所との間を接続する伝送路設備及びこれと一体として設置される交換設備並びにこれらの付属設備
電気通信回線 電気通信事業者から電気通信サービスの提供を受けるために使用する電気通信回線設備
加入者回線 当社との加入契約に基づいて設置される電気通信回線
タップオフ 有線放送設備の線路に送られた電波等を分岐する機器で、受信者端子に最も近接する分岐分配器(以下「タップオフ」といいます)
保安器 有線放送設備と加入者側との責任分界点として設置するもので、雷やサージ等によって印加された異常電圧・異常電流の混入を防ぐ保安のための機器(以下「保安器」といいます)
端末設備 加入者回線の一端に接続される電気通信設備であって、1の部分の設置の場所が他の部分の設置の場所と同一の構内(これに準ずる区域内を含みます。)又は同一の建物内であるもの
端末接続装置 端末設備との間で電気通信信号の交換等の機能を有する電気通信設備(以下「ケーブルモデム」といいます)
自営端末設備 加入者が設置する端末設備
自営電気通信設備 第一種電気通信事業者以外の者が設置する電気通信設備であって、端末設備以外のもの
回線相互接続 法第32条の規定に基づいて当社の電気通信回線と当社以外の電気通信事業者の電気通信回線を相互に接続すること
相互接続事業者 当社と電気通信設備の接続に関する協定を締結している電気通信事業者
技術基準等 事業法の規定に基づき当社が定めるインターネット接続サービスに係る端末設備等の接続の条件及び端末設備等規則(昭和60年郵政省令第31号)で定める技術基準
消費税相当額 消費税法(昭和63年法律第108号)及び同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法(昭和25年法律第226号)及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額



第2節 加入契約

第4条(加入契約の単位と契約の有効期間)

当社は、STVB1台毎に1の加入契約を締結します。この場合、加入者は1の加入契約につき1人に限ります。

2. 契約の有効期間は、契約成立日から1年間とします。但し、契約期間満了の10日前までに当社、加入者いずれからも当社所定の書類により何等の意思表示もない場合には、引き続き、1年間の期間をもって更新するものとし、以後も同様とします。


第5条(加入契約の申し込み)

申込者は、本約款を承認の上、当社が別に定める加入申込書に次の事項を記載して当社に提出するものとします。

(1)申込者の住所、氏名または所在地、商号、代表者

(2)サービス品目およびオプションサービス種目

(3)その他サービスの内容を特定するために必要な事項

2. 申込者である個人が未成年の場合は、親権者の同意を必要とします。

3. 申込者である個人が満75歳以上の場合は、75歳未満の家族または、家族に準ずるものの同意を必要とします。

4. 申込者である個人が成年被後見人および被保佐人の場合は、それぞれ成年後見人および保佐人の同意を必要とします。

第6条(申し込みの承諾)

当社は、次の各号のいずれかに該当すると判断した場合には、スマートテレビサービスの利用申し込みを承諾しない場合があります。

(1)当社のサービスの提供が施設設置面での技術的な理由等により困難な場合。

(2)加入者が自己に課せられた債務の履行を怠ったことなどがあるなど本約款上要請される債務の履行を怠る恐れがあると認められる場合。

(3)加入申込書の記載事項に虚偽、不備(名義、捺印、識別のための番号及び符号情報等の相違・記入漏れ等をいいます)がある場合。

(4)加入者が当社の放送する番組の著作権その他を侵害する恐れがあると認められる場合。

(5)料金等のお支払い方法について、当社が定める方法に従っていただけない場合。

(6)加入者がこの約款に違反する恐れがあると認められる場合。

(7)加入者が本約款で規定するサービス以外の当社が提供するサービスの利用により発生する自己に課せられた債務の履行を怠ったことなどがある場合。

(8)集合住宅であって、その管理者と当社との契約形態により、加入契約の申込みができない場合。

(9)KDDI株式会社が定める「au ID利用規約」に同意いただけない場合。

(10)提携事業者が定める規約等に同意いただけない場合。

(11)その他、当社の業務に著しい支障がある場合。

2. 有料番組及び付加サービスを利用する場合には、加入者は、有料番組及び付加サービスごとに申し込んでいただきます。ただし、一部の有料番組の会社が定める所定の様式に記入する場合のほかは、当社が定める方法より申し込むことができるものとします。

3. 一部の有料番組及び付加サービスについては、未成年の加入者、学生の加入者は利用できないことがあります。

4. 当社が、本人性及び年齢の確認の為身分証の提示を求めた場合、加入者はこれに応じるものとします。


第7条(加入契約の成立と利用開始日)

加入契約は、スマートテレビサービスの利用申し込みに対して、当社がこれを承諾したときに成立するものとします。

2. STVBが設置された日を、スマートテレビサービスの利用開始日と定めます。

第8条(加入契約申し込みの撤回等)

加入者は、加入申込みの日から起算して8日を経過するまでの間、文書によりその申込みを撤回又は当該契約の解約を行うことができるものとします。

2. 前項の規定による加入契約の申込みの撤回等は、同項の文書を受領したときにその効力を生じます。

3. 加入契約後、引込工事、宅内工事等を着工済み、また完了済みの場合には加入者はその工事に要した費用の全ての費用を負担するものとします。

第9条(最低利用期間と違約金)

スマートテレビサービスには、6か月間の最低利用期間があります。

2. 最低利用期間中は、他のサービス品目への変更はできません。

3. 加入者は、サービス提供を開始した日の属する翌月を1と起算して6か月の加入契約期間内に加入契約の解約があった場合には、当社が定める期日までに、別に定める月額利用料に相当する額に、最低利用期間の残余期間を乗じて得た額を違約金として支払うものとします。

4. 第12条(当社が行うスマートテレビサービス提供の停止)により、サービス提供の停止があった場合は、最低利用期間は延長されます。

第10条(加入者回線の終端)

当社は、加入者が指定した場所内の建物又は工作物において、STVBを設置し、これを加入者回線の終端とします。なお、STVBは当社が提供し、所有権も当社に帰属します。但し、STVBに付属するリモコンは加入者の所有とします。

2. リモコンはSTVB設置工事完了日から12か月間保証するものとし、この保証期間内において故障が生じた場合には、当社は無償にてその修理、交換、その他必要な措置を講ずるものとします。ただし、加入者がリモコンを本来の用法に従って使用しなかったときや紛失したときは、この限りではありません。また、保証外及び保証期間外の場合は、別に定める金額にて購入していただきます。

3. 当社は、前項の設置場所を定めるときは、加入者と協議します。

4. 加入者は、第11条(加入者が行う加入契約の解約)及び第14条(当社が行う加入契約の解約)に定める解約の場合、直ちにSTVBを当社に返却するものとします。なお、当社に返却がない場合は、料金表の定めにより損害金を支払うものとします。

5. 加入者は当社が提供したSTVBを移動し、取り外し、変更し、分解し、若しくは損壊し又は線条その他の導体を接続しないこととします。加入者は故意又は過失によりSTVBを故障、破損させた場合は、修理にかかる実費相当分を、また、紛失及び修理不能による場合は、前項で規定する未返却時の損害金を適用し、当社に支払うものとします。

第11条(加入者が行う加入契約の解約)

スマートテレビサービスの加入者は、第9条(最低利用期間と違約金)満了後、毎月末日付にて、加入契約を解約することができます。この場合、当該加入者は、当社所定の書類に必要事項を記入して、解約希望日の10日前までに当社に提出するものとします。

2. 前項に規定する書類を当社が受領した場合は、書類に記載された解約希望日を、当該契約解約日として取り扱います。また、当該契約解約日をスマートテレビサービスの利用終了日と定めます。

3. 加入者は、本条に定める解約、及び第14条(当社が行う加入契約の解約)に定める解約の場合、直ちに機器等を当社に返却するものとします。なお、当社に返却がない場合は、当社は、料金表に定める損害金を請求します。

4. 解約の際には、別に定める解約手数料を支払うものとします。

第12条(当社が行うスマートテレビサービス提供の停止)

当社は、加入者が次の各号のいずれかに該当する場合には、スマートテレビサービスの提供を停止することがあります。

(1)第29条(利用料等の支払義務)に規定するスマートテレビサービスの料金等の支払いを怠った場合

(2)加入申込書に虚偽の事項を記載したことが判明した場合

(4)第67条(利用に係る加入者の義務)の規定に違反したとき。

(5)事業法又は事業法施行規則に違反して当社の電気通信回線設備に自営端末設備、自営電気通信設備、他社回線又は当社の提供する電気通信サービスに係る電気通信回線を接続したとき。

(6)事業法又は事業法施行規則に違反して当社の検査を受けることを拒んだとき、又はその検査の結果、技術基準等に適合していると認められない自営端末設備若しくは自営電気通信設備について電気通信設備との接続を廃止しないとき。

(7)第19条(ドメイン名及びインターネットネットワークアドレスの特定等) 第2項の規定に違反したとき。

(8)この約款に違反した恐れのある加入者を調査するとき。

(9)前各号のほか、この約款に違反する行為、スマートテレビサービスに関する当社の業務の遂行若しくは当社の電気通信設備のいずれかに著しい支障を与え又は与えるおそれのある行為を行ったとき。

(10)その他、当社がスマートテレビサービスの提供を不適当と判断した場合

2. 当社は前項の規定により、スマートテレビサービスの提供を停止するときは、当該加入者に対しその理由および停止期間を当社の定める方法により通知します。但し、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。

第13条(当社が行うスマートテレビサービス提供の休止)

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、スマートテレビサービスの提供を休止することがあります。

(1)本施設の保守・点検作業を行う場合

(2)本施設に障害が生じた場合

(3)天災地変

(4)放送衛星、通信衛星の機能停止

(5)その他の事由により、サービスの提供が困難であると当社が判断した場合

2. 当社は、前項の規定によりスマートテレビサービスの提供を休止するときは、可能な限り事前に加入者に対し、その理由、実施期日および実施期間を当社の定める方法により通知します。但し、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。

第14条(当社が行う加入契約の解約)

当社は、第12条(当社が行うスマートテレビサービス提供の停止)の規定による停止を行った加入者、又はこの約款に違反する行為があったと認められる場合及びその恐れがある場合は、加入契約を解約することができるものとします。

2. 前項の場合において、当社の業務の遂行上著しい支障がある場合には、催告しないで、サービスの提供を停止すること、また、催告しないで直ちに停止し、その加入契約を解約することがあります。

3. 当社は、当社又は加入者の責めに帰すべからざる事由により、サービス提供に係る当社施設の変更を余儀なくされ、かつ代替構築が困難でサービスを提供できなくなる場合、加入契約を解約することがあります。この場合には、当社は、そのことを事前に加入者に通知するものとします。

4. 共同住宅、集合住宅等の共聴施設によりサービスの提供を受けている加入者については、当社と管理者との契約形態により加入契約を解約することがあります。また、集合住宅契約が終了した場合は、加入契約も当然に終了するものとします。この場合、当社は加入者になんらの責任をも負担しないものとします。

5. 当社は、次の場合には、その加入契約を解約することがあります。

(1)第12条(当社が行うスマートテレビサービス提供の停止)の規定によりスマートテレビサービスの利用停止をされた加入者が、なお、その事実を解消しないとき。

(2)電気通信回線の地中化等、当社又は加入者の責に帰すべからざる事由により当社の電気通信設備の変更を余儀なくされ、かつ、代替構築が困難でスマートテレビサービスの継続ができないとき。

6. 前項の場合において、当社の業務の遂行上著しい支障がある場合には、催告しないで直ちにサービスの提供を停止し、その加入契約を解約することがあります。

7. 当社は、第1項の規定により、その加入契約を解約しようとするときは、当社に帰する電気通信設備の資産等を撤去いたします。ただし、撤去に伴い、加入者が所有若しくは占有する土地、建物その他の工作物等の復旧を要する場合、加入者にその復旧に係る復旧費用を負担していただきます。

8. 佐賀県暴力団排除条例に基づき、申込者について、自己又は自社の役員等が、次の各号のいずれかに該当する者であることが判明したとき、又は次の各号に掲げる者が、その経営に実質的に関与していることが判明したときには、当社は、通知催告なしに、加入契約を解約することができるものとします。

(1)暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)

(2)暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)

(3)暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者

(4) 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者

(5)暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど、直接的若しくは積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者

(6)暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者

(7)暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者

9. 第1項、第2項および第4項の規定により加入契約が解約されたときは、加入契約が解約された日を本サービスの利用終了日と定めます。

10. 解約の際には、別に定める解約手数料を支払うものとします。


第3節 サービス

第15条(当社が提供するサービス)

当社は加入者に対しそのサービス区域内で、次のサービスの提供を行ないます。なお、サービスの一部又は全部を変更若しくは終了することがあります。

(1)スマートテレビサービス

(ア)デジタル放送及びインターネット接続サービス

放送法第2条に定める「放送事業者」のテレビジョン放送、データ放送及びラジオ放送のうち、当社が定めた放送の同時再送信サービス、ならびに次号のデジタル有料番組サービスを除く当社による自主放送サービス、インターネット接続サービス。

(イ)デジタル有料番組サービス

放送法第2条に定める「委託放送事業者」が行なう有料放送サービス。ただし、デジタル有料番組サービスはデジタル基本番組サービスをご利用いただく場合に限りご利用いただけます。

(2)付加サービス

当社が別途定める付加サービス

(3)コンテンツサービス

STVB用のアプリケーション、デジタルコンテンツ等のコンテンツサービスをご利用いただけます。

(ア)自動的に利用可能となるコンテンツ

スマートテレビサービスを利用いただくに際して別に規定するサービスが自動的に利用可能となります。また、当社が別に定める利用条件等を遵守いただくものとします。

(イ)その他コンテンツ

当社が別に定める利用規約を承諾いただくことで利用可能となります。

(4)その他サービス

当社が別途定めるその他のサービス。

第16条(提携事業者が提供するサービス)

スマートテレビサービスの加入者に対しそのサービス区域内で、提携事業者により次のサービスの提供を行ないます。なお、提携事業者によりサービスの一部又は全部を変更若しくは終了することがあります。当社は、このサービスを利用した場合に生じた情報等の破損若しくは滅失等による損害または知り得た情報等に起因する損害については、当社の故意または重大な過失による場合を除き、その責任を負わないものとします。

(1)提携事業者によるコンテンツサービス

(ア)セキュリティソフトウェア

別に規定するコンテンツサービスが提供されるため、スマートテレビサービスの提携事業者が別に定める規約に同意していただきます。なお、スマートテレビサービスを利用いただく場合は、スマートテレビサービスが自動的に利用開始となることを承諾していただきます。

(イ)その他提携事業者提供のコンテンツ

提携事業者が定める規約に基づき各提携事業者によって提供されます。スマートテレビサービスの利用に際しては、本約款の他に各提携事業者が定める規約・利用条件等を遵守いただきます。

第17条(au IDの提供)

スマートテレビサービスの利用には、KDDI株式会社が提供する「au ID」が必要となります。

2. 加入者は、スマートテレビサービスを利用する場合は、KDDI株式会社が別に定める「au ID利用規約」に同意していただきます。また、STVB1台につき1個の「au ID」を予め提供しますので、加入申込時に暗証番号を設定していただきます。

3. 加入者は、STVB上で利用されたコンテンツに対する課金及び問い合わせ等の対応のために、前項で払い出された「au ID」が設定されているSTVBの機器情報を、当社がKDDI株式会社へ提供することについて承諾していただきます。

4. 第2項で提供された「au ID」は、加入者が当社のスマートテレビサービスを解約した場合においても自動的に解約はされません。なお、解約する場合は、提供元のKDDI株式会社へ解約手続きを行うものとします。

第18条(当社の払い出すID及びパスワードの管理責任)

加入者は、自己のID(当社が付与するログイン名、メールアカウント名。以下同じとします。)及びこれに対応するパスワードの使用及び管理について全ての責任を負うものとします。

2. 加入者は、自己の設定したパスワードを失念した場合は直ちに当社に申し出るものとし、当社の指示に従うものとします。

3. 加入者は、第1項に規定する責任を怠り、第三者が加入者のID及びこれに対応するパスワードを使用し、スマートテレビサービスを利用した場合、当該第三者のスマートテレビサービスの利用に対して全ての責任を負うものとします。

第19条(ドメイン名及びインターネットネットワークアドレスの特定等)

インターネット接続機能において使用するドメイン名及びインターネットネットワークアドレスは、当社がこれを指定します。

2. 加入者は、前項のドメイン名以外のドメイン名及び前項のインターネットネットワークアドレス以外のインターネットネットワークアドレスを使用してインターネット接続機能を利用することはできません。


第4節 サービスの変更等

第20条(サービスの変更)

加入者は第9条(最低利用期間と違約金)満了後、スマートテレビサービスから当社のケーブルテレビジョンサービス契約約款、ケーブルインターネットサービス契約約款に定めるサービス品目への変更を申込むことができるものとします。なお、変更の申込みは月単位とするものとします。

2. サービスの変更を行う場合には、第7条(加入契約の成立と利用開始日)の規定に準じて取り扱います。ただし、変更の申込方法は当社が定める方法とします。この場合、当社は、変更申込者に承諾内容を確認する書類を交付することがあります。

3. 変更の申込みを当社が承諾し工事を行った場合、加入者は、別に定める工事費を支払うものとします。

4. 当社は、加入者の支払遅延等加入者に事情がある場合には、変更を承諾しない場合があります。

5. サービスの変更を行う場合には、第3項で定める工事費の他に登録変更手数料1,000円が必要です。

第21条(加入申込書記載事項の変更)

加入者は、加入申込書に記載した住所、電話番号、料金支払い口座などの変更がある場合には、当社所定の書類に必要事項を記入して、事前に当社に提出するものとします。

2. 加入者は、スマートテレビサービス以外のサービス品目の追加を請求することができます。この場合、加入者は、当社所定の書類に必要事項を記入して、契約変更希望日の10日前までに当社に提出するものとします。

3. 加入者は、毎月末日付にて、スマートテレビサービス以外のサービス品目のみの解約を請求することができます。この場合、加入者は、当社所定の書類に必要事項を記入して、契約変更希望日の10日前までに当社に提出するものとします。但し、加入者がスマートテレビサービスのみを利用している場合は、この限りではありません。

4. 当社は、第6条(申し込みの承諾)の規定に準じ、第1項から第3項の請求および通知を承諾しない場合があります。この場合、当社は、当該加入者に対し当社の定める方法によりその旨を通知します。

5.第1項から第3項に規定する請求を当社が承諾する場合は、提出された書類に記載された契約変更希望日を、当該契約変更日とします。

第22条(名義変更)

加入者は、加入契約の契約名義を変更することはできません。但し、当社が特に変更を認める場合に限り、加入者は加入契約を承継する申込者に契約名義を変更申し込みすることができます。

2. 前項の規定により契約名義を変更しようとする加入者は、当社所定の書類に必要事項を記入して、契約名義変更希望日の10日前までに当社に提出するものとします。

3. 加入契約を承継する申込者は、第29条(利用料等の支払義務)に規定される支払いの義務に関しても合わせて承継するものとします。

第23条(譲渡の禁止)

加入者は、加入契約に基づいてスマートテレビサービスを受ける権利を、譲渡することはできません。

第24条(加入者が行う一時停止)

加入者は、当社が提供するスマートテレビサービスの一時停止を申し出ることはできません。


第5節 料金等

第25条(料金の適用)

当社が提供するスマートテレビサービスの料金は、利用料、手続きに関する料金、工事費等とし、料金表に定めるところによります。

2. 料金の支払い方法は、当社が別に定めるところによります。

第26条(同時加入に伴う利用料の割引)

当社は次に定める条件を全て満たす場合、料金表に定める利用料の割引を適用するものとします。

(1)第28条(利用料)の規定に従い基本利用料の支払いが行われている。

(2)加入者が、ケーブルプラス電話契約についての利用料の支払いを行っている。

(3)スマートテレビサービスの加入者と(2)で定める契約の加入者が同一である。

(4)スマートテレビサービスの加入契約と(2)で定める契約で利用する施設が同一である。

(5)スマートテレビサービスの料金の支払いと(2)で定める契約の支払が同一である。

2. 前項の適用は1の契約に限り1の適用に限ります。

3. 第1項(1)の規定にかかわらず、基本利用料が日割りにて請求する場合は、割引の適用は行いません。

第27条(一時金)

加入者は、料金表に定める料金に従い、工事費、損害金、手続きに関する料金、遅延手数料を当社に支払うものとします。ただし、当社は、スマートテレビサービスの加入促進を目的として、料金表に定める工事費を減額することがあります。

2. 加入契約解約後の再加入契約の場合でも、前項の規定に準じて取扱います。

第28条(利用料)

加入者は料金表に定める利用料を、以下の起算日から当社に支払うものとします。

サービス 起算日
(1)スマートテレビサービス
(ア)デジタル放送及びインターネット接続サービス利用料 デジタル放送及びインターネット接続サービスを受け始めた日の翌日から基本利用料を毎月支払うものとします。
(イ)デジタル有料番組利用料 デジタル有料番組のサービスを受ける場合は、サービスの提供を受け始めた日の属する月からデジタル有料番組利用料を毎月支払うものとします。
(ウ)付加サービス利用料 付加サービスを受け始めた日の属する月から利用料を毎月支払うものとします。
(2)コンテンツサービス利用料
(ア)自動的に利用可能となるコンテンツ コンテンツサービスを受け始めた日の属する月から利用料を毎月支払うものとします。
(イ)その他コンテンツ コンテンツサービスを受け始めた日の属する月から利用料を毎月支払うものとします。
(3)その他のサービス利用料 当社と加入者が別途合意によるサービスを受ける場合には、そのサービスの提供を受け始めた日の属する月からサービス料等を毎月支払うものとします。

2. 加入者は、コンテンツを視聴するときは、リモコンを用い、テレビ画面上にて視聴申し込みいただくものとします。なお、理由の如何を問わず、当該申込みを撤回し又は取り消すことはできないものとします。

3. 加入者は、前項に基づくコンテンツの視聴を申し込んだ時刻から起算して当社が別に定める期間が満了する時刻までに限り何度でも当該コンテンツを視聴できます。

4. 日本放送協会(NHK)の定めによるテレビジョン受信料(衛星放送受信料を含みます)は、当社が設定した利用料には含まれておりません。

第29条(利用料等の支払義務)

加入者は、その加入契約に基づいて当社がスマートテレビサービスの提供を開始した日の翌日(付加機能の提供については、その提供を開始した日の属する月)から起算して、加入契約の解約があった日(付加機能の廃止については、その廃止があった日の属する月)までの期間(期間は月単位とし、提供を開始した日と解約又は廃止があった日が同一の月に属する場合は1ヶ月間とします。)について、当社が提供するスマートテレビサービスの態様に応じて料金表に規定する利用料又は使用料(以下「利用料等」といいます。以下この条において同じとします。)の支払いを要します。

2. 前項の期間において、利用の一時停止等によりスマートテレビサービスの利用ができない状態が生じたときの利用料等の支払いは、次によります。

(1) 利用停止、又は、第12条(当社が行うスマートテレビサービス提供の停止)があった場合についても、加入者は、その期間中の利用料等の支払いを要します。

(2) 前1号の規定によるほか、加入者は、次の表に掲げる場合を除き、スマートテレビサービスを利用できなかった期間中の利用料等の支払いを要します。

区 別 支払いを要しない料金
加入者の責めによらない理由により、そのスマートテレビサービスを全く利用できない状態(その加入契約に係る電気通信設備によるすべての通信に著しい障害が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。)が生じた場合に、そのことを当社が認知した時刻から起算して、24時間以上その状態が連続したとき。 そのことを当社が認知した時刻以後の利用できなかった時間(24時間の倍数である部分に限ります。)について、24時間毎に日数を計算し、その日数に対応するそのスマートテレビサービスについての基本利用料等(その料金が料金表の規定により利用の都度発生するものを除きます。)

3. 当社は、第15条(当社が提供するサービス)に定めるコンテンツサービスについては、月のうち継続して10日間以上提供しなかった場合、そのことを当社が認知した時刻以後の利用できなかった時間(24時間の倍数である部分に限ります。)について、24時間毎に日数を計算し、その日数に対応するそのスマートテレビサービスの基本利用料等の支払いは要しません。

4. 当社は、支払いを要しないこととされた基本利用料等が既に支払われているときは、その料金を返還します。

5. 加入者は、第2項第2号の規定による状態が発生した場合においても、第16条(提携事業者が提供するサービス)に定めるコンテンツサービスは、提携事業者が定める規約により利用料の支払いを要します。

第30条(手続きに関する料金の支払義務)

加入者は、約款に規定する手続きの請求を行い当社がこれを承諾したときは、手続きに関する料金の支払いを要します。ただし、その手続きの着手前にその加入契約の解約又は請求の取消しがあったときは、この限りでありません。この場合、既にその料金が支払われているときは、当社は、その料金を返還します。

第31条(工事に関する費用の支払義務)

加入者は、約款に規定する工事の請求を行い当社がこれを承諾したときは、工事に関する費用の支払いを要します。ただし、工事の着手前にその加入契約の解約又は請求の取消し(以下この条において「解約等」といいます。)があったときは、この限りでありません。この場合、既にその料金が支払われているときは、当社は、その料金を返還します。

2. 工事の着手後完了前に解約等があった場合は、前項の規定にかかわらず、加入者は、その工事に関して解約等があったときまでに着手した工事の部分について、当社が別に算定した額を負担していただきます。この場合において、負担を要する費用の額は、別に算定した額に消費税相当額を加算した額とします。

第32条(利用料等の計算方法)

当社は、加入者が加入契約に基づき支払う料金のうち、利用料等は当社が別に定める方法により計算します。

2. 加入者が、第17条(au IDの提供)で提供された「au ID」を利用し、STVBの画面上で各種コンテンツ等の規約に同意し購入したコンテンツ等の債権の一部(物販系コンテンツ等に関する債権を除く。)は、当社がKDDI株式会社からauかんたん決済を通じて、その債権の譲渡を受け、当社の債権として前項の利用料等と合わせて計算します。

第33条(債権譲渡)

加入者は、当社が有する加入者の料金その他の債務についての債権を譲渡することがあることを予め承諾していただきます。

第34条(端数処理)

当社は、料金その他のお支払いについて、暦月に従って発生した料金額等に、消費税相当額を加算して計算します。

2. 料金その他の計算において、その計算結果に1円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。

3. 複数のサービスを合計した場合は、実際のご請求金額と料金表に規定する各サービス毎の税込料金額の合計額が端数処理の範囲内で異なる場合があります。

第35条(割増金)

加入者は、料金の支払いを不法に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額の2倍に相当する額に消費税相当額を加算した額を割増金として、当社が別に定める方法により支払うものとします。

第36条(再請求と遅延損害金)

加入者は、料金その他の債務について、当月の支払期日にお支払いがない場合(当社が支払いを確認できない場合を含みます)には、再請求の手続きを行います。この場合には、別に定める再請求手数料を加算して当社に支払うものとします。

2. 前項の再請求にもかかわらず、加入者は、料金その他の債務(再請求手数料は除きます)について、支払期日を経過してもなお支払いがない場合には、第1回目支払期日の翌日から支払日の前日までの日数について年利14.6%(年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、365日当りの割合とします)の割合で計算した額を遅延損害金として当社に支払うものとします。

第37条(期限の利益の喪失)

加入者は料金その他の債務について一部でも履行を遅延したときは、当社の請求により当社に対する一切の債務の期限の利益を失い、直ちに債務の弁済をしていただきます。


第6節 利用の制限及び利用中断

第38条(利用の制限)

当社は、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合で必要と認めたときは、災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信及び公共の利益のため緊急を要する事項を内容とする通信であって事業法施行規則で定めるものを優先的に取り扱うため、スマートテレビサービスの利用を制限することがあります。

2. 通信が著しくふくそうしたときは、通信が相手先に着信しないことがあります。

3. スマートテレビサービスの利用者が、当社の電気通信設備に過大な負荷を生じる行為をしたときは、その利用を制限することがあります。

4. 当社は、スマートテレビサービスの利用者が、当社が提供するスマートテレビサービスに支障を及ぼし、又は支障を及ぼす恐れがある場合には、当社所定の電気通信(インターネット接続回線帯域を継続的かつ大幅に占有する通信手段を用いるもの)を検知し、当該電気通信に割り当てるインターネット接続回線にかかる通信の帯域を制御することにより、インターネット接続機能の速度を制限することがあります。

第39条(利用中断)

当社は、次の場合には、スマートテレビサービスの利用を中断することがあること、これにより、当社は加入者に対しなんらの責任をも負担しないこと、第29条(利用料等の支払義務)第2項の場合を除き、当該中断期間中における加入者の当社に支払うべき料金等が免除又は減額されないこと、を加入者は承認するものとします。

(1)当社の電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ないとき。

(2)第38条(利用の制限)の規定によりスマートテレビサービスの利用を制限するとき。

2. 前項に規定する場合のほか、付加機能に関する利用について料金表に別段の定めがあるときは、当社は、その料金表に定めるところによりその付加機能の利用を中断することがあります。

3. 前2項の規定によりスマートテレビサービスの利用を中断するときは、あらかじめそのことを加入者にお知らせします。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。


第7節 施設等

第40条(施設の設置及び費用の負担等)

当社は、放送センターから受信機までの施設(以下「本施設」といいます)のうち、放送センターから保安器までの施設(以下「当社施設」といいます)の設置に要する費用を負担し、これを保有するものとします。ただし、加入者は加入者の最寄りのタップオフから保安器までの引込工事負担金(以下「引込工事費」といいます)を負担するものとします。

2. 加入者は保安器の出力端子からテレビ受信機までの施設(以下「加入者施設」といいます)の設置工事に要する費用(以下「宅内工事費」といいます)を負担し、加入者施設の内当社が貸与する機器を除いたものを所有するものとします。

3. 集合共同引込の建物内においては、第2項の加入者施設を、室内のテレビ端子(テレビアンテナ・アウトレット、直列ユニット)の出力端子以降の施設(配線、受信機等)のみとします。なお、テレビ端子以前の施設については、集合住宅契約の定めによるものとします。

4. 当社がこの約款に従ってスマートテレビサービスを提供するために必要な工事の施工は、当社又は当社の指定する業者が行なうものとします。

第41条(設置場所の変更)

加入者は、STVB、加入者施設、および当社施設のうちの引込線施設について、設置場所の変更を請求することができるものとします。この場合、加入者は、当社所定の書類に必要事項を記入して、当該変更希望日の2週間前までに当社に提出するものとします。

2. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、前項の請求を承諾しない場合があります。この場合、当社は、当該加入者に対し当社の定める方法によりその旨を通知します。

(1)当社が定める業務区域以外への変更の場合

(2)加入者の属する世帯が所有するものではない建物、敷地、住居への変更請求であって、所有者の承諾が得られていない場合

(3)当該変更により、スマートテレビサービスの提供が困難となる恐れがあると当社が判断した場合

3. 当社が特に認める場合に限り、STVBの設置場所の変更に伴う作業を加入者本人が行えるものとします。

第42条(施設の設置場所の無償使用等)

加入者は、当社又は当社の指定する業者が当社施設の設置、検査、修理等を行なうため、加入者の所有又は占有する敷地、家屋、構築物等への出入りについて便宜を供与するものとします。

2 加入者は、施設の設置について、地主、家主その他利害関係人があるときは予め必要な承諾を得ておくものとします。また、このことに関し後日苦情が生じたときは、加入者は責任をもって解決するものとします。

第43条(機器等の貸与)

当社は、加入者にサービス毎に料金表に定める機器等を貸与します。

2. 加入者は、使用上の注意事項を厳守して維持管理するものとします。

3. 加入者は故意又は過失により機器等を故障、破損させた場合は、修理に係る実費相当分を、また、紛失及び修理不能による場合は、第11条(加入者が行う加入契約の解約)で規定する未返却時の機器損害金を適用し、それぞれ当社に支払うものとします。

4. 加入者は、当社が必要に応じて行なう場合がある機器等の交換、バージョンアップ作業の実施に同意し、協力するものとします。また、当社から貸与しているSTVB(au ID提供)の使用状況は、設備の保守、維持・向上を目的とし、個人が識別、特定できないように加工した統計資料としたうえで、「auID」を提供しているKDDI株式会社へ提供させていただきます。

5. 当社がこの約款に基づいて貸与する機器等、及び設置する設備に必要な電気は加入者から提供していただきます。

第44条(追加STBの使用)

スマートテレビサービスの加入者は、追加STBサービスの使用を申し出ることが出来ます。

2. 当社が承諾し、前項の機器等の設置をおこなった場合には、加入者は、それに要した費用を負担するものとします。

3. 前2項の追加をおこなった場合は、別に当社が定めるケーブルテレビジョンサービス契約約款に準じて、ご利用いただきます。

第45条(維持管理責任の範囲)

当社の維持管理責任の範囲は、当社施設とします。なお、加入者は当社施設の維持管理の必要上、当社のサービスの、全部又は一部が停止することがあること、これにより、当社は加入者に対しなんらの責任をも負担しないこと、当該停止期間中における加入者の当社に支払うべき料金等が免除又は減額されないことを承認するものとします。

2 加入者の維持管理責任の範囲は、加入者施設とします。


第8節 保守

第46条(当社の維持責任)

当社は、当社の設置した電気通信設備を事業用電気通信設備規則(昭和60年郵政省令第30号)に適合するよう維持します。

第47条(加入者の維持責任)

加入者は、自営端末設備又は自営電気通信設備を、技術基準等に適合するよう維持していただきます。

第48条(設備の修理又は復旧)

当社は、当社の設置した電気通信設備が故障し、又は滅失した場合に、全部を修理し、又は復旧することができないときは、事業法施行規則に規定された公共の利益のため緊急に行うことを要する通信を優先的に取り扱うため、次の順位に従ってその電気通信設備を修理又は復旧します。この場合において、第1順位及び第2順位の電気通信設備は、同条の規定により当社がそれらの機関との協議により定めたものに限ります。

順位 修理又は復旧する電気通信設備
1 気象機関に設置されるもの
水防機関に設置されるもの
消防機関に設置されるもの
災害救助機関に設置されるもの
警察機関に設置されるもの
防衛機関に設置されるもの
輸送の確保に直接関係のある機関に設置されるもの
通信の確保に直接関係のある機関に設置されるもの
電力の供給の確保に直接関係のある機関に設置されるもの
2 ガスの供給の確保に直接関係のある機関に設置されるもの
水道の供給の確保に直接関係のある機関に設置されるもの
選挙管理機関に設置されるもの
別記6の基準に該当する新聞社、放送事業者又は通信社の機関に設置されるもの
預貯金業務を行う金融機関に設置されるもの
国又は地方公共団体の機関に設置されるもの(第1順位となるものを除きます。
3 第1順位及び第2順位に該当しないもの

第49条(加入者の切分け責任)

加入者は、自営端末設備又は自営電気通信設備(当社が別に定めるところにより当社と保守契約を締結している自営端末設備又は自営電気通信設備を除きます。以下この条において同じとします。)が当社の電気通信回線設備に接続されている場合において、当社が設置した電気通信設備が正常に稼働しなくなったときは、当該自営端末設備又は自営電気通信設備に故障のないことを確認の上、当社に当社の電気通信回線設備その他電気通信設備の修理の請求をしていただきます。

2 前項の確認に際して、加入者から要請があった場合には、当社又は当社が指定する者が、当社が別に定める方法により試験を行い、その結果を加入者にお知らせします。

3 当社は、前項の試験により当社の電気通信回線設備その他当社の電気通信設備に故障がないと判定した結果を加入者にお知らせした後において、加入者の請求により当社の係員を派遣した結果、故障の原因が自営端末設備又は自営電気通信設備にあったときは、加入者にその派遣に要した費用の額に消費税相当額を加算した額を負担していただきます。

第50条(施設の故障等に伴う費用負担)

当社は、加入者から当社が提供するサービスの受信に異常がある旨の申し出があった場合には、これを調査し必要な措置を講ずるものとします。異常の原因が加入者施設による場合は、加入者は、その修復に要する費用(修復を伴わない場合は派遣に要した費用)の額に消費税相当額を加算した額を負担するものとします。

2. 加入者は、加入者の故意又は過失により当社施設(当社機器等を含みます)に故障また損害が生じた場合は、この修復に要する費用の額に消費税相当額を加算した額を負担するものとします。


第9節 回線相互接続

第51条(回線相互接続の請求)

加入者は、加入者回線の終端に接続されている端末設備等を介し、加入者回線と当社または当社以外の電気通信事業者が提供する電気通信回線との相互接続を請求することができます。この場合、次の各号を記載した当社所定の書面を提出するものとします。

(1)接続を行う場所

(2)接続を行う当社以外の電気通信回線に係わる電気通信事業者の氏名または名称

(3)その他、接続の請求内容を特定するための事項

2. 当社は、前項の請求があった場合、その接続に関し、公衆網と相互接続をするとき、または本約款に違反するとき、もしくは当社以外の電気通信事業者の承諾が得られないときを除き、その請求を承諾します。

第52条(回線相互接続の変更)

回線相互接続の変更をしようとするときは、加入者は事前に書面により当社に通知するものとします。この場合、当社は第51条(回線相互接続の請求)の規定に準じて取り扱います。

第53条(回線相互接続の廃止)

回線相互接続の廃止をしようとするときは、加入者は事前に書面により当社に通知するものとします。


第10節 損害賠償

第54条(サービス内容の変更及び終了)

当社は、スマートテレビサービス内容を変更又は終了することがあります。なお、変更又は終了によっておこる損害の賠償には応じません。

第55条(責任の制限)

当社は、スマートテレビサービスを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき理由によりその提供をしなかったときは、そのスマートテレビサービスが全く利用できない状態(その加入契約に係る電気通信設備によるすべての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下この条において同じとします。)にあることを当社が認知した時刻から起算して、24時間以上その状態が連続したときに限り利用できなかった時間(24時間の倍数である部分に限ります。)について24時間毎に日数を計算し、その加入者に発生した損害とみなし、その額(基本利用料)に限って賠償します。

2. 当社は、第15条(当社が提供するサービス)に定めるコンテンツサービスを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき理由によりその提供をしなかったときは、そのコンテンツサービスが利用できない状態にあることを当社が認知した時刻から起算して10日間以上提供しなかったときは、そのことを当社が認知した時刻以後の利用できなかった時間(24時間の倍数である部分に限ります。)について24時間毎に日数を計算し、その加入者に発生した損害とみなし、その額(基本利用料)に限って賠償します。

3. 第1項、第2項の場合において、当社の故意又は重大な過失によりスマートテレビサービスの提供をしなかったときは、第1項、第2項の規定は適用しません。

4. 前3項の規定にかかわらず、当社は、スマートテレビサービスの利用により発生した加入者と第三者間に生じた損害(第14条第1項第1号の提携事業者によるコンテンツサービスサービスにより生じた損害を含む。)、及びスマートテレビサービスを利用できなかったことにより発生した加入者と第三者との間に生じた損害に対し、いかなる責任も負わないものとし、損害賠償義務を一切負わないものとします。

第56条(免責)

スマートテレビサービス及び加入契約に関し、当社が加入者及び加入者に対し負担する責任は、いかなる場合であれ、第9条(最低利用期間と違約金)にて定める最低利用期間の違約金の合計金額を限度とする損害賠償責任に限られ、これ以外は何らの責任をも負担しないものとします。なお、次に該当する場合には、当該損害賠償責任は発生しないものとします。

(1)天災地変その他当社の責に帰さない事由等によりスマートテレビサービスの提供の中止を余儀なくされた場合。

(2)当社の責に帰さない事由又は受信障害によりスマートテレビサービス内容の全部又は一部に画面症状(画像の劣化、ブロック状のノイズ、画面の停止、受信不能等の症状をいいます)が発生した場合。

(3)当社の責に帰さない事由等により機器が正常に動作しなかったことにより不具合が生じた場合。

(4)落雷など当社の責に帰さない事由等により、当社施設に接続された加入者施設及びテレビ受信機等が損害した場合。

(5)スマートテレビサービスの一部又は全部を変更若しくは終了する場合。

(6)STVBに接続する加入者所有のデジタル録画機器等の利用について、録画再生機能の不具合及び録画物等(蓄積、挿入されたデータすべてをいいます。以下同じとします)の消失、破損等が生じた場合。また、機器の交換や撤去を行った際に、録画物等が消失した場合。

(7)STVB(蓄積、記録用媒体等)に保存された各種ソフトウェアの消失、破損等が生じた場合。

(8)第16条(提携事業者が提供するサービス)に規定するセキュリティソフトウェアの不具合が発生した場合。また、そのセキュリティソフトウェアの動作不良等により損害が発生した場合。

2. 前項の規定にかかわらず、STVBの録画機能、携帯電話を用いたリモート録画予約機能で規定するポータル機能が利用できなかった場合の損害賠償責任は、料金表で定める基本利用料1又は基本利用料2の利用料金額(加入者が契約締結しているサービスの利用料金額に限る)を限度とする損害賠償責任に限られ、これ以外は何ら責任をも負担しないものとします。

3. 当社は、サービス利用により発生した加入者と第三者との間に生じた加入者又は第三者の損害、及びサービスを利用できなかったことにより発生した加入者と第三者との間に生じた加入者又は第三者の損害に対し、いかなる責任も負わないものとし、損害賠償義務を一切負わないものとします。

4. 当社は、加入者がスマートテレビサービスの利用に関して損害を被った場合、第55条(責任の制限)の規定によるほかは、何らの責任もおいません。

5. 当社は、スマートテレビサービスに係る設備その他の電気通信設備の設置、撤去、修理、又は復旧の工事に当たって、加入者が所有若しくは占有する土地、建物その他の工作物等に損害を与えた場合に、それが当社の故意又は重大な過失により生じたものであるときを除き、その損害を賠償しません。

6 当社は、この約款等の変更により自営端末設備又は自営電気通信設備の改造又は変更(以下この条において「改造等」といいます。)を要することとなる場合であっても、その改造等に要する費用については負担しません。ただし、事業法の規定に基づき当社が定めるスマートテレビサービスに係る端末設備等の接続の技術的条件の設定又は変更により、現に加入者回線に接続されている自営端末設備又は自営電気通信設備の改造等を要する場合は、当社は、その改造等に要する費用のうちその変更した規定に係る部分に限り負担します。

7. 加入者は、スマートテレビサービス提供期間中、当社から貸与された機器を加入者自らの注意をもって管理し、それら機器の移動、取り外し、変更、分解又は損壊はしないものとします。これに反した場合は加入者自身の負担により復旧するものとします。


第11節 ICカード

第57条(B-CASカードの取扱い)

STVB及びSTBに挿入されるB-CASカードに関する取扱いについては、加入者と株式会社ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズの「CATV専用B-CASカード使用許諾契約約款」に定めるところによります。なお、B-CASカード再発行費用については料金表の定めによります。

第58条(C-CASカードの貸与)

当社は、スマートテレビサービスの加入者に、C-CASカードをSTVB及びSTB1台に1枚を貸与します。

2. C-CASカードの所有権は、当社に帰属するものとし、加入者は、第11条(加入者が行う加入契約の解約)及び第14条(当社が行う加入契約の解約)の規定による解約を行なうまで、STVB及びSTBに常時装着された状態で使用し善良なる管理者の注意義務をもってC-CASカードを管理しなければなりません。

3. 加入者の責めによらないC-CASカードの故障によって受信障害が発生したと当社が認定した場合及び、当社の判断による場合は、当社は、C-CASカードを交換することがあります。

4. 加入者は、C-CASカードの貸与、譲渡、質入れその他の処分等をすることはできません。

5. 加入者は、次の各号を行なうことはできません。

(1)C-CASカードの複製・翻案、及び改造・変造・改ざん等のカードの機能に影響を与えること。

(2)C-CASカードを日本国外に輸出又は持ち出すこと。

第59条(C-CASカードの紛失等)

加入者は、C-CASカードを紛失し又は盗難にあった場合は、当社にその旨を速やかに届出なければなりません。

2. 当社は、届出を受理した場合においては、速やかに当該C-CASカードを無効とします。ただし、届出が受理される以前に、第三者によりC-CASカードが使用された場合は、料金は加入者の負担となります。

第60条(C-CASカードの再発行)

当社は、C-CASカードを再発行することを適当と認めた場合に限り、その再発行を行なうものとします。この場合、加入者は、料金表に定めるC-CASカード再発行手数料を支払わなければなりません。

第61条(C-CASカードの返却)

加入者は、第11条(加入者が行う加入契約の解約)及び第14条(当社が行う加入契約の解約)の規定による解約を行なう場合は、当社に対しC-CASカードを直ちに返却しなければなりません。


第12節 雑則

第62条(禁止事項)

加入者は、当社が提供するスマートテレビサービスを、第三者に記録媒体・配線等により供給することは無償・有償にかかわらず禁止します。

2. 加入者は、加入契約に定める台数を超える受信機等を接続することができません。

3. 前項に違反した場合、加入者は違反した台数につき加入契約に基づくサービスの提供の始期に遡り、契約したものとして当該利用料を当社に支払うものとします。

4. 当社のスマートテレビサービスの視聴を可能にする目的で、当社が設置した設備、機器以外の、不正な機器等を使用すること、本来のサービスの利用の目的以外で、当社の機器等を使用することができません。

5. 加入者が契約に基づいてサービスを受ける権利は、譲渡することができません。

第63条(加入者に係る個人情報の取扱い)

当社は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)、個人情報の保護に関する基本方針(平成16年4月2日閣議決定)、放送受信者等の個人情報の保護に関する指針(平成16年総務省告示第696号)及び電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン(平成16年総務省告示第695号)に基づくほか、当社が別途掲示する個人情報保護ポリシー及びこの約款の規定に基づいて、加入者の個人情報を適切に取扱うものとします。

2. 当社は加入者の個人情報を次に掲げる目的のために利用するものとします。

(1)加入者の確認や利便性提供・向上、並びにサービスを提供するための工事の施工等の業務、サービスのメンテナンス、変更・解約等に関する諸手続き、番組誌等の送付、及び料金請求や収納業務などのため。

(2)加入者の視聴状況やSTVBの使用状況並びに操作に関する記録について集計・分析を行い、個人が識別、特定できないように加工した統計資料を作成し、あるいはアンケート調査及びその分析を行い、設備の保守及び新規サービスの開発やサービスレベルの維持・向上を図るため。

(3)加入者に電子メール、郵便等により、又は電話することにより、当社の各種サービス、又は業務提携先などの商品やサービス等の情報を提供するため。なお、加入者は別途定める方法で届出ることにより、これらの取扱いを中止させたり、再開させたりすることができるものとします。

(4)加入者から個人情報の取扱いに関する同意を得るために、電子メール、郵便等により連絡し、又は電話するため。

(5)加入者との電話応対時に通話録音することにより、お問い合わせ内容・ご意見・ご要望等を正確に把握しサービスの向上を活かすため、及び応対品質の向上を図り顧客満足度を高めるため。

(6)スマートテレビサービスの障害及び停止が発生した場合における提携事業者からの照会に対し、その事実を回答するため。

(7)加入者がダウンロードされたコンテンツやアプリケーションの情報の管理をするため。また、そのサポートを目的としたサービスレベルの維持・向上のため。

(8)上記(1)~(7)のほか、加入者から同意を得た場合において、その範囲内で利用するため。

3. 前項の規定にかかわらず、次に掲げる場合にあってはその限りではないものとします。

(1)法令に基づく場合。

(2)人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

(3)公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

(4)国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

4. 当社は、加入者の加入契約の解約日より7年を限度として、第2項(1)~(5)に定める利用目的のために個人情報を取扱うものとします。ただし、加入者であったときのサービスの利用に係る債権・債務の特定、支払い及び回収に必要と認めた場合には7年の限度を超えて利用することができるものとします。

5. 当社は、第2項に規定する利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部又は一部を業務委託先に預託することができるものとします。

6. 当社は、次に掲げる場合を除き、第三者に個人情報を提供しないものとします。

(1)予め本人の同意を得た場合。

(2)加入者のサービス利用に係る債権・債務の特定、支払い及び回収のため必要な範囲でクレジットカード会社等の金融機関に個人情報を開示する場合。

(3)刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)第218条(裁判官の発する令状による差押等)その他、同法の定めに基づく強制の処分が行われた場合には当該処分の定める範囲で、また特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(平成13年法律第137号)第4条(発信者情報の開示請求等)に基づく開示請求の要件が満たされている場合。

(4)個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)で認められている場合。

(5)第33条(債権譲渡)に定める債権譲渡のために、必要な範囲で債権の譲渡先に個人情報を開示、提供する場合。

(6)別に定める委託放送事業者のサービス提供に伴う運用に利用する場合。

第64条(知的財産権及び成果物の帰属)

加入者がアンケート等で当社に回答いただいた内容等についての著作権(著作権法第27条及び第28条に規定する権利を含む)その他の知的財産権は、全て当社に帰属するものとし、加入者は、自己が回答した内容等につき著作者人格権を行使しないものとします。

第65条(通信の秘密)

当社は、電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第4条(秘密の保護)及び電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン(平成16年総務省告示第695号)に基づき、加入者の通信の秘密を守ります。

2. 次に掲げる場合は、通信の秘密の適用除外とするものとします。

(1)通信当事者の同意がある場合。

(2)刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)第218条(裁判官の発する令状による差押等)に基づく強制の処分が行われる場合。

第66条(承諾の限界)

当社は、加入者から工事その他の請求があった場合に、その請求を承諾することが技術的に困難なとき若しくは保守することが著しく困難であるとき又は料金その他債務の支払いを現に怠り若しくは怠るおそれがあると認められる相当の理由があるとき等当社の業務の遂行上支障があるときは、その請求を承諾しないことがあります。この場合は、その理由をその請求をした者に通知します。ただし、この約款において別段の定めがある場合は、その定めるところによります。

第67条(利用に係る加入者の義務)

当社は、スマートテレビサービスの提供に必要な電気通信設備の設置のため、加入者が所有若しくは占有する土地、建物その他の工作物等を無償で使用できるものとします。この場合、地主、家主その他の利害関係人があるときは、当該加入者は予め必要な承諾を得ておくものとし、これに関する責任は加入者が負うものとします。

2. 加入者は、当社又は当社の指定する者が、設備の設置、調整、検査、修理等を行うため、土地、建物その他の工作物等への立ち入りを求めた場合は、これに協力するものとします。

3. 加入者は、当社が加入契約に基づき設置した電気通信設備を移動し、取り外し、変更し、分解し、若しくは損壊し、又はその設備に線条その他の導体を連絡しないこととします。ただし、天災、事変その他の事態に際して保護する必要があるとき又は自営端末設備若しくは自営電気通信設備の接続、若しくは保守のために必要があるときは、この限りではありません。

4. 加入者は、故意に加入者回線を保留にしたまま放置し、その他通信の伝送交換に妨害を与える行為を行わないこととします。

5. 加入者は、当社が業務の遂行上支障がないと認めた場合を除いて、当社が加入契約に基づき設置した電気通信設備に他の機械、付加部品等(スマートテレビサービスを同時に複数の自営端末設備又は自営電気通信設備で利用できるようにする設備を含む。)を取り付けないこととします。

6. 加入者は、当社が加入契約に基づき設置した電気通信設備を善良な管理者の注意をもって保管することとします。

7. 加入者は、前4項の規定に違反して電気通信設備を亡失し、又は毀損したときは、当社が指定する期日までにその補充、修繕その他の工事等に必要な費用を支払うものとします。

8. 加入者は、スマートテレビサービスを利用して、国内外の法令等を犯す行為を行なわないこととします。

9. 加入者は、スマートテレビサービスを直接又は間接に利用する者の当該利用に対し重大な支障を与える行為を行なわないこととします。

10. 加入者は、スマートテレビサービスを利用する権利を有償、無償を問わず再販売し、第三者に利用させないものとします。

11. 加入者は、スマートテレビサービスとサービス用設備(第三者へサービスを提供するための通信設備、電子計算機、その他の機器及びソフトウェア)を接続しないものとします。

12. 加入者は、スマートテレビサービスを利用するにあたり、以下の各号の内容に該当する行為を行なわないものとします。

(1)当社を含む第三者の権利、財産、知的財産権(特許権、実用新案、著作権、意匠権、商標権等)、又はプライバシー若しくは肖像権を侵害する行為、若しくはそれに結びつく恐れのある行為

(2)当社を含む第三者を不当に差別若しくは誹謗中傷・侮辱し、当社を含む第三者への不当な差別を助長し、又はその名誉若しくは信用を毀損する行為、若しくはそれに結びつく恐れのある行為

(3)詐欺、児童売買春、預貯金口座及び携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく、又は結びつく恐れの高い行為

(4)わいせつ、児童ポルノ若しくは児童虐待に相当する画像、映像、音声若しくは文書等を送信又は表示する行為、又はこれらを収録した媒体を販売する行為、又はその送信、表示、販売を想起させる広告を表示又は送信する行為

(5)薬物犯罪、規制薬物等の濫用に結びつく、若しくは結びつく恐れの高い行為、又は未承認医薬品等の広告を行う行為

(6)貸金業を営む登録を受けないで、金銭の貸付の広告を行う行為

(7)無限連鎖講(ネズミ講)を開設し、又はこれを勧誘する行為

(8)当社の設備及びSTVB等に蓄積された情報を不正に書き換え、改造、又は消去する行為

(9)他者になりすましてスマートテレビサービスを利用する行為

(10)ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為

(11)無断で他者に広告、宣伝若しくは勧誘のメールを送信する行為、又は社会通念上他者に嫌悪感を抱かせる、若しくはその恐れのあるメールを送信する行為

(12)他者の設備等又はインターネット接続サービス用設備の利用若しくは運営に支障を与える行為、又は与える恐れのある行為

(13)違法な賭博・ギャンブルを行わせ、又は違法な賭博・ギャンブルへの参加を勧誘する行為

(14)違法行為(けん銃等の譲渡、爆発物の不正な製造、児童ポルノの提供、公文書偽造、殺人、脅迫等)を請負し、仲介し又は誘引(他人に依頼することを含む)する行為

(15)人の殺害現場の画像等の残虐な情報、動物を殺傷・虐待する画像等の情報、その他社会通念上他者に著しく嫌悪感を抱かせる情報を不特定多数の者に対して送信する行為

(16)人を自殺に誘引又は勧誘する行為、又は第三者に危害の及ぶ恐れの高い自殺の手段等を紹介するなどの行為

(17)他人を欺き錯誤等に陥れ、他人のID、パスワード又はその他の情報等を取得する行為又は取得する恐れのある行為

(18)その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様又は目的でリンクをはる行為

(19)法令に違反する行為

(20)その他、公序良俗に違反し、又は他者の権利を侵害すると当社が判断した行為

(21) インターネット接続サービスの信用を毀損する行為、又は毀損する恐れのある行為

第68条(情報等の削除等)

当社は、加入者のスマートテレビサービスの利用が第67条(利用に係る加入者の義務)第12項の各号に該当する場合、当該利用に関し他者から当社に対しクレーム、請求等が為され、かつ当社が必要と認めた場合、又はその他理由でスマートテレビサービスの運営上不適当と当社が判断した場合は、当該加入者に対し、次の措置のいずれか又はこれらを組み合わせて講ずることがあります。

(1)第65条(利用に係る加入者の義務)第12項の各号に該当する行為をやめるように要求します。

(2)他者との間で、クレーム等の解消のための協議を行うよう要求します。

(3)加入者に対して、表示した情報の削除を要求します。

(4)事前に通知することなく、加入者が発信又は常時する情報の全部若しくは一部を削除し、又は他者が閲覧できない状況に置きます。

2 前項の措置は加入者の自己責任の原則を否定するものではなく、前項の規定の解釈、運用に際しては自己責任の原則が尊重されるものとします。

第69条(技術的事項及び技術資料の閲覧)

当社は、インターネット接続機能に係る基本的な技術的事項及び加入者がインターネット接続機能を利用する上で参考となる事項を記載した技術資料を閲覧に供します。

第70条(約款の効力)

約款のいずれかの条項が関係法令等の変更又は新設により、無効又は執行不能と判断された場合、かかる無効又は執行不能な条項は、当該条項を規定した意図に最も適合する有効かつ執行可能な関係法令等に基づく条項に置き代えられるものとします。その他の条項はなお効力を有し存続するものとします。

第71条(営業区域)

営業区域は、別記5に定めるところによります。

第72条(閲覧)

この約款において、当社が別に定めることとしている事項については、当社は閲覧に供します。

第73条(国内法への準拠)

本約款は日本国国内法に準拠するものとし、加入契約により生じる一切の紛争等については佐賀地方裁判所を管轄裁判所とします。

第74条(言語)

この約款の適用及び解釈にあたっては、日本語を有効言語とし、日本語以外の言語で解釈されたもの、翻訳物は何ら効力をもたないものとします。

第75条(定めなき事項)

本約款に定めなき事項が生じた場合、当社及び加入者は本約款の趣旨に従い、誠意をもって協議の上解決にあたるものとします。


第13節 附帯サービス

第76条(EPG(電子番組表))

当社は、デジタル放送サービスの内容及び放送時間を原則として当社の指定するEPG(電子番組表)により提供するものとします。ただし、EPG(電子番組表)により提供する内容及び放送時間は、変更される場合があります。

2. 当社は、内容及び放送時間の相違、間違いならびに変更によっておこる損害の賠償には応じません。

第77条(付加サービスの提供等)

当社は、加入者から請求があったときは、料金表の規定により付加サービスを提供します。

別記1(第16条関係)提携事業者によるコンテンツサービス

コンテンツサービス 提携事業者 備考
ウィルスバスター トレンドマイクロ株式会社  

別記2(第25条関係)料金の支払方法

1. 加入者は、料金について、支払期日の到来する順序に従って支払うものとします。

2. 加入者は、各月のスマートテレビサービス料金及び工事費等を金融機関の預金口座振替による方法で、毎月27日(金融機関が休みの場合は翌営業日)に毎月支払うものとします。

3. 前項にかかわらず、当社が特に認める場合には、加入者は銀行振込又は当社が定めるその他の方法で支払うことができますが金融機関等に係る振込手数料は、加入者の負担とします。

4. 第2項に定める当社の取扱い金融機関は佐賀銀行・佐賀共栄銀行・西日本シティ銀行・福岡銀行・ゆうちょ銀行・佐賀信用金庫・佐賀東信用組合・農協・九州ろうきんになります。

5. 基本利用料の内、テレビ利用料とSTVBレンタル料は当月払い、インターネット利用料は前払いになります。


別記3(第48条関係)表中第2順位に規定する基準

区 分 基 準
1 新聞社 次の基準のすべてを備えた日刊新聞紙を発行する新聞社
(1) 政治、経済、文化その他公共的な事項を報道し、又は論議することを目的としてあまねく発売されること。
(2) 発行部数が、1の表号について8,000部以上あること。
2 放送事業者 電波法(昭和25年法律第131号)の規定により放送局の免許を受けたもの。
3 通信社 新聞社又は放送事業者にニュース(1欄の基準のすべてを備えた日刊新聞紙に掲載し、又は放送事業者が放送をするためのニュース又は情報(広告を除きます。)をいいます。)を供給することを主な目的とする通信社


別記4(第15条・第63条関係)

株式会社スター・チャンネル


別記5(第71条関係)営業区域

  営業区域
佐賀シティビジョン株式会社 佐賀県 佐賀市、神埼市、小城市(一部を除く)、神埼郡吉野ヶ里町の一部

別記6 スマートテレビサービスの放送内容(●印のチャンネルがご覧いただけます)(▲印は別途NHKの契約が必要です)

チャンネル名   チャンネル名  
NHK総合 ゴルフネットワーク
NHK Eテレ カートゥーン ネットワーク
STSサガテレビ アニマックスHD
RKB毎日放送 キッズステーション
FBS福岡放送 MUSIC ON! TV
KBC九州朝日放送 スペースシャワーTV
TVQテレビQ 歌謡ポップスチャンネル
TNCテレビ西日本 女性チャンネル♪LaLa TV(HD)
コミュニティチャンネル テレ朝チャンネル 1
NHK BS1 TBSチャンネル 1
NHK BSプレミアム チャンネル銀河HD
BS日テレ 囲碁・将棋チャンネル
BS朝日 釣りビジョン
BS-TBS 日テレプラス
BSジャパン 放送大学
BSフジ アニマルプラネット
BS11デジタル ヒストリーチャンネル
TwellV ディスカバリーチャンネルハイビジョン
ムービープラスHD ナショナル ジオグラフィック チャンネル
日本映画専門チャンネルHD フジテレビONE
チャンネルNECO-HD フジテレビTWO
ファミリー劇場 ディズニー・チャンネルHD
スーパー!ドラマTV HD ディズニーXD HD
AXN FOXスポーツ&エンターテイメント
FOX HD サスペンスシアター FOXCRIME
時代劇専門チャンネルHD FOXムービー プレミアム HD
AXNミステリー 県民チャンネル
ザ・シネマHD 県民チャンネル2
スカイ・A sports+ ショップチャンネル
GAORA QVC

別記7 オプションサービス種目と月額利用料

チャンネル名 月額利用料 チャンネル名 月額利用料
WOWOW 2,300円/台 衛星劇場 1,800円/台
スター・チャンネル 2,000円/台 FIGHTING TV サムライ 1,800円/台
J sports4 1,300円/台 アニメシアターX(AT-X) 1,800円/台
V☆パラダイス 700円/台 フジテレビNEXT 1,200円/台
東映チャンネル 1,500円/台 グリーンチャンネル/2 1,200円/台

別記8 サービス品目の通信内容 単位:ケーブルモデム1台ごと

最大通信速度
(下/上)bps
標準機能
100M 10M メールアドレス 3個|ホームページ・メールスペース 200Mバイト|動的ローカルIP1個割当|無線LANルータ機能付|パソコン5台まで

別記9 オプションサービス種目と月額利用料

付加機能の名称 月額利用料 付加機能の説明等
メールアドレスの追加*1 300円/個 メールスペース 100Mバイト(wwwスペースなし)
メールアドレスの変更 登録変更手数料が必要です。
グローバルプラス*1 300円 動的グローバルIP割当
ダイヤルアップサービス*1 1,000円 佐賀新聞長崎新聞インターネットのアクセスポイントを利用
IPアドレスの追加*1 1,000円/個 ルータや無線LANを利用すれば必要ありません。
コース変更 登録変更手数料が必要です。
メールウイルスチェック 無料 登録変更手数料が必要です。
どこでもメール(WebMail) 無料  
携帯向けメール転送 無料  
有害ページフィルタ 無料  
ウイルススキャン 250円 マカフィー・セキュリティ+管理ツール
パーソナルファイヤーウォールプラス 250円 マカフィー・セキュリティ+管理ツール
バレンタルコントロール 250円 マカフィー・セキュリティ+管理ツール
アンチスパム 250円 マカフィー・セキュリティ+管理ツール
マカフィー・セキュリティスイート3ユーザー 500円 パソコン3台まで

*1メールアドレスの追加、グローバルプラス、ダイヤルアップサービス、IPアドレス追加の利用料は原則前払いです。

※利用開始後のオプションサービスの追加・変更・解約は、すべて登録変更手数料1,000円が必要になります。(どこでもメール(WebMail)、携帯向けメール転送、有害ページフィルタ、マカフィー・セキュリティを除く)

料金表

通則

(料金表の適用)

1. ぶんぶんスマートテレビサービス(以下「スマートテレビサービス」といいます)に関する料金の適用について、この料金表の規定によります。

(料金の変更)

2. 当社はスマートテレビサービスに関する料金を変更することがあります。この場合には、変更後の料金によります。

(消費税相当額の加算)

3. すべての料金等には消費税が別途加算されます。消費税は消費税率が改定された場合は改定後の税率を適用します。


第1表 利用料等(税別表記)

1. 利用料

1-1.適用

利用料の適用については約款第29条(利用料等の支払義務)によるほか、次のとおりとします。

1-2.月額利用料

品目 月額利用料
基本利用料
ぶんぶんスマートテレビ テレビ利用料:3,000円(当月払い)
STVBレンタル料:1,500円(当月払い)
インターネット利用料:3,200円(前払い)
合計:7,700円
ぶんぶんスマートテレビ マンションタイプ
※集合共同引込に居住する世帯が対象
テレビ利用料:1,500円(当月払い)
STVBレンタル料:1,500円(当月払い)
インターネット利用料:3,200円(前払い)
合計:6,200円

※基本利用料には、番組ガイド誌購読料が1冊分含まれています。


第2表 手続きに関する料金等

1. 適用

手続きに関する料金等の適用については約款第30条(手続きに関する料金の支払義務)及び第36条(再請求と遅延損害金)第1項によります。

2. 料金額

B-CASカード再発行手数料 1,905円
C-CASカード再発行手数料 2,500円
解約手数料 3,000円
登録変更手数料 1,000円
再請求手数料 200円

第3表 工事に関する費用

1. 適用

工事に関する費用の適用については約款第31条(工事に関する費用の支払義務)によるほか、次のとおりとします。

工事費の適用
工事費の算定 工事費は、工事を要することとなる契約等又は交換機操作台等において行う1の工事毎に算定いたします。

2. 料金額

2-1. 新規・追加工事費

引込・宅内工事費 20,000円
機器交換工事費 10,000円
引込線敷設を伴わないサービス追加(1回毎)に伴う宅内工事に適用します。

2-3. その他の工事費

設置場所変更工事費 実費

※スマートテレビサービスの加入促進を目的として、上記に定める料金を減額することがあります。


第4表 損害金

1. 適用

損害金の適用については約款第10条(加入者回線の終端)第4項および第11条(加入者が行う加入契約の解約)第3項に定めるところによります。

第10条、第11条に規定する損害金 99,500円/STVB1台毎
3,200円/各種専用リモコン1個毎

※機器等の紛失及び修理不能による場合にも適用します。


第5表 同時加入に伴う月額利用料の割引

1. 適用

利用料の適用については約款第26条(同時加入に伴う利用料の割引)によるほか、次のとおりとします。

2. 月額利用料の割引額

対象となる品目 ケーブルプラス電話の同時加入 割引額(月額)
ぶんぶんスマートテレビ あり 730円
ぶんぶんスマートテレビマンションタイプ あり 730円


附則

(1)当社は、特に必要があるときには、約款に特約及び規約等を付することができます。

(2)一括加入、臨時加入、業務用等については、別に定めます。

(3)この約款は、平成26年11月1日より施行します。

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※表記の金額は特に記載のある場合を除き全て税抜です。