B-CASカード利用約款

平成26年4月1日

本約款は、株式会社ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズ(以下「B-CAS」という)から一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟(以下JCTAという)に支給される限定受信システム(コンディショナル・アクセス・システム)及びコンテンツ保護(RMP)対応用『B-CASカード』(以下「カード」という)を、一般社団法人 電波産業会(ARIB)STD-B25、TR-B15並びにSTD-B25、TR-B14およびJCTA日本ケーブルラボ仕様JCL APEC-001 1.0版に準拠した機能を有する受信端末(単体製品および複合製品を含み、以下「受信端末」という)と共に、有線テレビジョン放送サービスの加入者(以下、「加入者」という)に使用させ、その限度でB-CASのCAS方式を有線テレビジョン放送事業者が使用すること並びに「カード」の支給条件および取り扱い条件の詳細を取り決める。

本約款は又、平成12 年12 月1 日よりケーブルCAS 協議会を経由して実施されている事業を継承し、有線テレビ ジョン放送事業者又はその代理者には、かかる取り扱いが発生した時点より適用されるものとする。


第1条(カード取り扱い者)

有線テレビジョン放送事業者で、本約款を承認し、本約款に定められた規定の遵守を確認し、証として所定の用紙に記名押印の上、提出したもの(以下甲という)をカード取り扱い者とする。ただし、日本ケーブルテレビ連盟会員であるものは、本約款および料金規定に基づいて優遇される場合があるものとし、詳細は利用料細則に規定される。


第2条(カードの取扱い業務)

(1)「カード」の取扱い業務についてはJCTAとB-CASが別途平成19 年10 月1 日に締結した「B-CASカードにかかわる個人情報取扱いに関する覚書」(以下「覚書」という)に基いて、JCTAが甲に再委託するものである事を確認する。

(2)甲は覚書の内容につきJCTA及びB-CASに対し遵守するものとする。


第3条(カードの支給)

(1)支給
JCTAは、第8条第1項に規定する「目的内使用」の用に供するために、甲に対し「カード」を支給する。但し、JCTAが「カード」を甲の指定先に配送するための運送料および保険料(消費税を含む)については、「カード」の納入時に甲が着払いにて全額負担するものとする。

(2)有償支給
甲に起因して使用不可となった「カード」については、甲はJCTA所定の料金表に従い料金を支払うものとする。JCTAは、かかる価格を改定した場合には、速やかに甲に通知する。

(3)最低支給単位
JCTAによる「カード」の支給は、原則として10 枚を最小単位とする。

(4)発注および納入
甲は、JCTAホームページの「B-CASカード運用システム」(以下「システム」という)にログインし、注文画面から、JCTAが指定する事項を毎月月末までに入力することにより注文する。JCTAは、システムに登録されたデータに基づき、「カード」を「B-CAS」に発注し、甲の指定先(日本国内に限る)に「カード」を納入するものとする。 なお、システムの運用については別途定める「B-CASカード運用システム管理規則」によるものとする。

(5)納入日
「カード」の納入日は、注文入力期限日(毎月月末)から75 暦日後の日が属する月の15 日までとする。

(6)納入不能の場合
前項に拘わらず、甲は、「B-CAS」の事情、その他JCTAの責に帰すことができない事由により、JCTAが納入希望日に「カード」を納入できない場合があることを了承する。かかる場合、JCTAは、その旨を「注文入力期限日」の日付から20 営業日以内、又はかかる事情を事前に知り得ない場合にはこれを知った時点から可及的速やかに文書またはこれに代わる手段にて甲に通知するものとする。


第4条(カード仕様)

(1) 「カード」の仕様は、B-CASとJCTAが締結するケーブルテレビ用B-CASカード使用契約書の内容にもとづき、B-CASがJCTAに別途開示提供する『B-CASカード納入仕様書』(以下「納入仕様書」という)に基づくものとする。甲は、B-CASにより、「カード」の仕様が事前通知の上変更されることがあることを了解するものとし、仕様が変更された場合には、「カード」の取扱いについてJCTAの指示に従うものとする。

(2)「カード」は、いかなる場合においても、B-CASによる「納入仕様書」に基づく個別包装状態が保たれていないときには良品とみなされず、甲はJCTAの文書による事前の承諾なしにはこれを使用することは出来ない。


第5条(受入検査および検収)

(1)検収の実施
甲は、「カード」納入後3営業日以内に、納入された「カード」の受入検査を実施し、品違い、員数不足、ID番号の間違い等を発見した場合には、かかる納入後JCTAの5営業日以内に「システム」に入力して通知するものとする。

(2)検収
甲は、納入された「カード」が前項の受入検査の結果を「カード」納入後5営業日以内に「システム」に入力することにより実施するものとする。

(3)検収の完了
前項に基づき甲が検収入力を行わなかった場合でも、「カード」は甲による受入検査に合格し、検収が完了したものとみなす。

(4)不合格時の対応
JCTAは、本条第1項に基づき受入検査に不合格となった旨の通知があった「カード」について、代替品との交換は行わないものとし、当該不合格品の枚数を除く「カード」枚数をもって当該月の支給枚数として取扱うものとする。なお、不合格品を除いた「カード」の検収については、第2 項および第3 項の規定が準用されるものとする。


第6条(危険負担)

発送前に生じた「カード」の滅失、毀損その他の損害は甲の責に帰すべきものを除き、JCTAの負担とし、発送後に生じた損害は、B-CAS及びJCTAの責に帰すべきものを除き、甲の負担とする。


第7条(権利の留保)

(1)所有権
「カード」の所有権は、「カード」の検収完了後、および「カード」が甲またはJCTA、ケーブルテレビ加入契約に基づき供給される「受信端末」と共に使用されるために甲の加入者に引渡されても引続きB-CASに帰属するものとする。

(2)知的財産権
「カード」に関する知的財産権はB-CAS又は「メーカー」に帰属するものとし、甲は、第7条第1項および第2項に規定する場合以外には「カード」に関する知的財産権の利用を許諾されていないものとする。


第8条(カードの管理)

(1)使用目的

①甲は、加入者により使用される「受信端末」で使用するためにのみ、甲の加入者に設置する受信端末数と同 数の「カード」を使用させるために、カードを加入者に支給する(以下「目的内使用」という)ものとする。

②甲は、「目的内使用」以外の目的では「カード」を使用しないものとし、「カード」を他の用途に転用し、又 は第三者に再支給、貸与、譲渡し、或いは質入れ等を行わないものとする。

①甲は「目的内使用」以外の目的では「加入者」に「カード」を使用させないものとし、「カード」を他の用途に転用し、又は第三者に再支給、貸与、譲渡し、或いは質入れ等を行わせないものとする。

(2)支給先
甲は本約款に基づくB-CASカードの支給先を変更する場合、事前にJCTAへ通知しJCTAの承諾を得るものとする。更に変更先に異動が生じた場合には速やかにJCTAに通知する。

(3)登録
甲は甲の加入者の下でカードが使用される場合、「ビーキャス(B-CAS)カード使用許諾契約約款」を甲の加入者に熟読させ、ビーキャス(B-CAS)カード使用許諾契約約款に規程する書面に署名・捺印をさせるものとし、甲がシステムにログインの上入力し、書面はJCTAが指定する期間保管するものとする。

(4)管理・保管

①甲は、「カード」を他の物品と区別し、且つ安全な場所に保管する等、善良なる管理者の注意をもってこれを管理するものとし、甲が事前に書面によりJCTAの承諾を受けた場合を除き甲の社員以外の第三者が「カード」を取扱うことなきよう、必要な措置を講ずるものとする。

②甲は、甲の加入者をして前号の定めを遵守させるものとする。

(5)通知
甲は、「カード」が第三者により差押や仮処分等を受ける虞のある場合には、事前にJCTAに通知し、その指示にしたがうものとする。

(6)不具合交換
甲は、カードに不具合(原始的瑕疵及び破損等)が発生したと判断した場合、カードを交換し、不具合カードを返却するものとする。

(7)再交付
甲は、甲の加入者がカードを紛失した場合は新しいカードを再交付するものとする。

(8)返却
甲は、甲の加入者が契約を解除した場合、カードを加入者から回収し、毎月20日までに「B-CASカード返却報告書」と共にJCTAに返却するものとする。

(9)返還
本約款が満了、解除その他の理由により終了した場合、又は乙が必要と認めた場合、甲は、甲または甲の加入者が保有する「カード」の全部又は一部をJCTAの指示に従い、返還するものとする。

(10)輸出制限
甲は、「カード」を日本国以外の如何なる国又は地域にも輸出してはならず、甲の加入者にも遵守させるものとする。

(11)費用負担
6、8、9項による「カード」を甲がJCTAへ返送するための運送料および保険料(消費税を含む)については、甲が全額負担するものとする。


第9条(解析等の禁止)

甲は、「カード」を如何なる方法、手段によっても自ら又は第三者をして解析・複製・改造・改ざん等を行わず、また第三者による解析・複製・改造・改ざん等を防止するために適切な措置を講ずるものとする。


第10条(滅失等)

(1)報告
甲は、「カード」を滅失、毀損又は変質した場合には、直ちにそのID番号その他、滅失等した「カード」の 詳細をJCTAに報告するものとする。

(2)損害賠償

①甲は、甲の責に帰すべき事由(甲の責めによる場合を含む)により前項の滅失、毀損又は変質が生じた場合には、かかる滅失、毀損、又は変質した「カード」の賠償費用として第3条第2項に定める価格をJCTAに対して支払うとともに、JCTAに損害が発生した時には併せてかかる損害を賠償するものとする。

②甲は甲の加入者の責めにより前項の滅失、毀損又は変質が生じた場合には、かかる滅失、毀損、又は変質した「カード」の賠償費用として第3条第2項に定める価格を甲に対して支払うよう可能な限りの努力を行うこととする。


第11条(返品)

「カード」の使用枚数内訳のうち、第4条第2項,第5条第4項、第8条第6項、第8項乃至第9項又は第10条に基づき使用不可となった「カード」について、甲はシステムから出力される「B-CASカード返却報告書」と共にかかる「カード」をJCTAに返品するものとする。

第12条(立入検査)

JCTAは、甲における「カード」の使用および保管その他の管理状況を調査および確認する必要があると判断する場合、甲に事前に通知の上、甲の施設に立ち入り、「カード」の管理状況を検査することができるものとする。

第13条(カード利用料金)

(1)総則
甲は、第8条に定められた目的のためのみにカードを利用することができるものとし、甲はJCTAが決定した本約款に基づく会費及び利用料細則に従い、利用料金を支払うものとする。

(2)支払
JCTAは毎月末までに請求書を発行し、甲は請求書を受領した月の翌月末営業日までに利用料金を、振込手数料その他の費用を甲の負担でJCTAの指定する口座に振込むものとする。甲が支払期限までに契約金額およびその消費税相当額を支払わない場合、JCTAは、甲に対し、支払期限の翌日より支払日までの日数に応じ、請求金額に対し年利6%を乗じて計算した金額を支払遅延損害金として請求できるものとします。

(3)変更
JCTAは、賃金または物価等の変動により、この契約に定める利用料の金額が不適当であると認められる場合、JCTA総会の議決により決定される。

第14条(製造物責任)

「カード」の製造上、設計上および警告上の欠陥に起因して第三者の生命や身体に危害を与え、又は当該第三者の所有する財産に損害を与える問題が生じた場合、B-CASが全てその責任と負担において解決するものとし、甲がその旨を書面にて速やかにJCTAに通知の上、当該問題の解決のために必要となる権限および充分な情報をJCTAおよびB-CASに付与して協力する。但し、かかる問題が、「受信端末」の欠陥等、JCTA又はB-CAS以外の者の責に帰すべき事由により生じた場合には、この限りではない。


第15条(知的財産権侵害)

「カード」に関連して第三者の特許権等の知的財産権を侵害したとして当該第三者との間で紛争その他の問題が生じた場合、B-CASが全てその責任と負担において解決するものとし、甲がその旨を書面にて速やかにJCTAに通知の上、当該問題の解決のために必要となる権限および充分な情報をJCTAに付与して協力する。但し、かかる紛争その他の問題が、JCTA又はB-CAS以外の者の責に帰すべき事由により生じた場合には、この限りではない。


第16条(契約期間)

本約款の有効期間は、第17条の規定により解除される場合を除き、入会申込み日から最初に訪れる3月31日までとし、当該期間満了の3ヶ月前までに甲又はJCTAより相手方に対し文書による解約の申入れがない限り、更に1ヶ年間更新され、以降1年毎に自動更新されるものとする。


第17条(契約解除)

(1)破産等による解除
甲およびJCTAは、相手方において下記の各号の一に該当する事由が発生した場合には、何等の催告を行うことなく、本約款を即刻解除することができるものとする。

①差押、仮差押、仮処分、競売、租税滞納処分、その他公権力による処分を受け、又は破産、再生手続、会社 更生、会社整理等の申立があったとき

②監督官庁より営業停止又は営業免許若しくは営業登録の取消し処分を受けたとき

③営業の廃止若しくは変更、又は解散の決議をしたとき、又は任意整理手続きを開始したとき

④手形又は小切手を不渡りとしたとき、又はその他支払停止状態に至ったとき

⑤その他相手方の資産信用状態が悪化し、又はその虞がある相当の事由が生じたとき

(2)契約違反等による解除
JCTAは、甲が本約款の規定に違反し又はその義務を履行しない場合、相当な期間をもって催告し、なおも違反が解消されないか又は義務が履行されないときには、文書による通告により本約款を解除できるものとする。

(3)その他の事由による解除
JCTAは、甲がデジタル放送の信用を毀損し、若しくはその他デジタル放送および「カード」の普及の趣旨に反する行為を行った場合、又は「カード」の目的外使用(第6条第2項で認められているものを除く)を行ったと認められた場合には、文書による通告により本約款を解除できるものとする。

(4)不可抗力
天災地変、戦争、内乱、法令の制定改廃、公権力による命令処分、交通機関の事故、その他本約款当事者の責に帰すことのできない事由に起因して一方の当事者が本約款上の義務を履行することができなくなった場合には、かかる当事者は、その旨相手方に通知することにより、当該事由の継続期間中、当該義務の履行を猶予されるものとする。

(5)損害賠償
JCTAは、甲の責に帰すべき事由により、本約款の規定に従い本約款を解除した場合、甲に対して損害賠償を請求することができるものとする。但し、甲は本約款で定められている場合を除き、逸失利益その他の間接的、結果的又は拡大的損害について、JCTAに対し賠償する責任を負わないものとする。


第18条(権利義務の譲渡禁止)

(1)権利義務の譲渡禁止
甲は、JCTAの文書による事前の同意なくして、本約款により生じる権利義務を第三者に譲渡若しくは担保の用に供してはならない。但し、甲が合併等により業務の継承がなされる場合は、本約款に規定された甲の権利及び義務の継承を確認する当該継承者の文書の提出をもって譲渡することを認める。


第19条(秘密保持)

JCTAおよび甲は、本約款に関連して知り得た相手方の技術上、営業上、業務上その他の秘密情報(「カード」に関する技術情報、仕様および各種文書、並びにこれらに添付される証憑により知り得た一切の情報を含む)を秘密として保持し、相手方の文書による事前の同意なくして、他に漏洩又は開示してはならない。


第20条(個人情報の保護)

①甲およびJCTAは「個人情報の保護に関する法律」(平成15 年5 月30 日法律第57 号、以下「個人情報保護 法」という)及び「放送受信者等の個人情報保護に関する指針」(総務省告示第696 号、以下「総務省指針」という)を遵守するものとする。

②JCTAは甲がシステムを通じて入力したデータ、及び送付された書類等に記載されている個人情報はB-CASが規定するところの個人情報保護ガイドラインに則り保護するものとする。


第21条(紛争解決)

本約款に規定されていない事項および本約款の解釈につき疑義が生じた場合には、原則として甲およびJCTA間の協議により決定するが、協議が整わない場合は、東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所として裁判により解決する。


第22条(存続条項)

本契約終了後も、第6条、第8条、第9条、第12条、第13条、第14条、第16条乃至第20条はなお有効に存続するものとする。第13条(カード利用料金)に規定されたJCTA所定の利用料はJCTAから支給された「カード」を甲が返還するまでは同様に適用されるものとする。


第23条(信義)

甲およびJCTAは、信義を持って誠実に本約款を履行するものとし、本約款に定めのない事項または本約款の解釈に疑義を生じた場合、甲及びJCTAは誠意を持って協議し、円満な解決にあたるものとする。


第24条(本約款の発効、改訂等)

本約款は、JCTAの理事会から発議されJCTA総会にて決定され、1 ヶ月の告示後に発効するものとし、変 更のある時もこれと同様とする。


以上   

[ 付則 ] 第3条第2項 料金表

1,500円/枚(消費税別)



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